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　国土交通省が３月１日以降の契約から適用する公共工事設計労務単価を受けて、県土整備部は３月上旬から同部が発注する建設工事に新労務単価を適用する。県内全職種の平均は前年度比２・５％増。単価が上昇に転じた２０１２年度に比べ32・３％の伸びとなる。
　10月の「公共事業労務費調査」を踏まえて、翌年４月に改定していた労務単価は、実勢価格を先取りして14年２月から繰り上げて適用してきた。今年度は３月からとなり、前倒して適用するのは今回で４年連続。
　労務単価全48職種の平均単価は12年度以降、６年連続の上昇。17年度の伸び率２・５％は前年度の４・４％よりも下がり、上昇傾向に「頭打ち感」が出てきた。主要10職種をみると、全国の傾向と同様に普通作業員などに変動はなく、型わく工など技能５職種が平均２・６％上昇した。
　他方、業務委託の積算に使用する「設計業務委託等技術者単価」は、全職種平均３・１％増で５年連続して上昇。12年度比で18・９％増となった。
　同部は新労務単価とともに、技術者単価についても３月上旬から新単価を適用する。
　新労務単価について、同部は「まだ全工種が出そろっておらず、積算システムを改修する必要がある」（技術企画課）と説明。追って新単価に移行する時期を決める。
　また、例年通り旧単価で入札した工事や業務委託の一部を救済する。３月１日以降に契約するもので、旧単価の下で積算した工事、業務委託は契約後に変更で新単価を反映させる特例措置を講じる。