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　山田啓二京都府知事は23日、２月定例議会の一般質問で答弁し、舞鶴に港湾局を今年４月に設置する方針を明らかにした。
　府庁機能の移転についての一般質問で、山田知事は「舞鶴地域ではコンテナやバルク船の貨物取扱量が増加し過去最大になった。クルーズ船も今年は40隻になろうとしている。エネルギー系でもバイオマス発電所ができるほか、ＬＮＧでも動きがあるなど新しい可能性が広がりつつある。こうした状況に迅速かつ的確に対応していくための機能強化が必要」「京都舞鶴港を中心とする港湾関係の業務は、ハード整備の企画立案を担う港湾課とその現場機関としての港湾事務所、ポートセールスやクルーズ船などの調整を担う海外経済課が連携を図りながら分担している。しかし舞鶴と京都市内を二元性で統一的かつ総合的な対応ができるか、様々な対応のスピードを加速できるか、舞鶴市や関係機関との連携ができるかといった問題がある」「港湾関係業務は舞鶴へ集約化することによってハード・ソフトが一体となって現場の課題が直接把握できる。それによって即応力を高めることができる。地元舞鶴市や国の機関、港湾関係機構などと連携して行動していく時に総合力を発揮するにはどうしたらいいかを考え、港湾課を舞鶴市内へ移転させ、港湾事務所と一元化を図るとともに、京都舞鶴港振興に係る海外経済課の職員を舞鶴に配置した港湾局を今年４月に設置し、政策立案機能と現場機能の一体化によって、即応力と総合力を発揮したい」「京都舞鶴港の機能強化とともに、観光政策や企業立地、エネルギー政策も重要であり、こうした業務を所管する担当課長を港湾局職員として兼務させる形にしたい。テレビ会議システムの活用を図る」「かなり実験的な試みであり、やりながら手直しの部分もでてくると思う。舞鶴市なども入ってきてもらい、ポートセールスから港湾整備までを一緒になって考えていける、そういう仕組みにしたい」と述べた。
　なお府は２月議会に港湾事務所の廃止に伴う行政機関設置条例の一部改正案を提出している。