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建通新聞社（中部）
2017/03/03
【三重】三重県 ２０１７年度当初予算案
三重県、２０１７年度当初予算案を発表した。県土整備部、農林水産部の一般会計の公共事業費（直轄、受託公共、災害復旧、特別会計含む）の17年度当初分は７６０億４５０３万円となり、16年度当初予算と比較すると、約83億円の減で、当初比９・９％減となった。予算編成に当たり「県民の暮らしに必要な予算は確保した」というものの、公共事業費全体としては厳しい予算となった。
県土整備部、農林水産部を合わせた17年度当初の公共事業費の内訳を見ると、国補公共事業費合計が３６６億５１６４万円で同８％減、県単公共事業費合計が１４１億９９９９万円で同23・１％減、直轄事業負担金合計が１４７億１８２０万円で同16・７％減、災害復旧事業費合計が84億９１２３万円で同11・７％増、などとなった。（部別は表参照）
部別の特徴を見ると、県土整備部は全体で７０９億４２１８万円を計上した。前年度当初と比べると75億円の減で、同９・６％減となった。
柱となる事業を見ると、道路網の整備では、高規格幹線道路および直轄国道の整備促進に１０７億円２７１６万円を投入。同比では約５億９０００万円の減となった。主な幹線では、新名神高速道路の全線、東海環状自動車道の一部の18年度供用に向けて整備促進を図る。県管理道路の整備推進には、１１１億０２９７万円を投入。同比では約16億円の減となった。国道４２２号三田坂バイパスや国道４７７号湯の山道路などの整備を進める。河川関係では、河川改修事業には19億３９９９万円、土砂災害防止施設整備に25億１０１８万円、河川堆積土砂の撤去に６億５５００万円を投入する。道路施設の老朽化対策では、15億９１４１万円を充て、橋梁69橋、トンネル11本などで修繕を行う。
災害対応では、海岸堤防の地震・津波対策に17億４４７０万円を投入し、堤防整備などを進める。河川管理施設の地震対策に４億６６１３万円を投入し、水門の耐震対策などを行う。新規で宅地耐震化推進事業に着手し、被害想定地域の把握に努める。
流域下水道事業では、使用地域の拡大に向けた事業に42億４７１８万円を投入し、志登茂川浄化センター整備（18年４月供用開始予定）などを促進する。老朽化・耐震対策には15億９２２９万円を充てた。
ソフト事業では、公共事業推進の支援事業として、建設業人材定着事業、建設業参入支援事業を継続する。
農林水産部は全体で３０４億１０７９万円を計上した。前年度当初に比べ約16億円の減、同５％減となった。主な事業では、治山事業に31億５０５２万円、基幹土地改良施設防災機能拡充保全事業に５億１４６７万円、高度水利機能確保基盤整備事業に４億３３０３万円、県営かんがい排水事業に２億７８５８万円、林道事業に４億０４２０万円などを計上した。
防災対策部は、北勢広域防災拠点整備などの広域防災拠点施設整備事業に２億０２０４万円を充てた。健康福祉部は、建設中の子ども心身発達医療センター（仮称）などの整備に７億８２１５万円、介護サービス基盤整備（補助金）に11億４８８１万円を計上した。
環境生活部は、産業廃棄物の環境修復事業に33億２２７０万円を充てる。地域連携部は、三重とこわか国体などの開催に向けて、「三重交通Ｇスポーツの杜」のうち、伊勢事業に53億４３６０万円、鈴鹿事業に４億３００１万円を計上、県営ライフル射撃場事業に２億３９１１万円を計上した。
教育委員会は、県立学校校舎その他建築費に10億０６３１万円、特別支援学校施設建築費（松阪あゆみ特別支援学校建設など）に15億５７５５万円を充てた。
企業庁は、３１１億８１４０万円を計上。前年度当初に比べ約33億円の減、同９・６％減となった。内訳は、水道事業に１５４億２６１０万円、工業用水道事業に１３１億５２９４万円、電気事業に26億０２３４万円を配分した。主な事業では、老朽化対策に44億１８６８万円、耐震化に15億８５５０万円、配水運用の強化などに21億３５６２万円を充てた。
病院事業庁では、病院施設・設備整備事業に２億９５３３万円を予算化した。
警察本部も同日に予算案を発表し、３８６億０７２９万円を計上した。前年度比で１・２％減となった。主な事業では、四日市北警察署など庁舎整備に17億９８９８万円、交通安全施設整備事業に10億１９３４万円を充てた。
提供：建通新聞社
県土整備部、農林水産部を合わせた17年度当初の公共事業費の内訳を見ると、国補公共事業費合計が３６６億５１６４万円で同８％減、県単公共事業費合計が１４１億９９９９万円で同23・１％減、直轄事業負担金合計が１４７億１８２０万円で同16・７％減、災害復旧事業費合計が84億９１２３万円で同11・７％増、などとなった。（部別は表参照）
部別の特徴を見ると、県土整備部は全体で７０９億４２１８万円を計上した。前年度当初と比べると75億円の減で、同９・６％減となった。
柱となる事業を見ると、道路網の整備では、高規格幹線道路および直轄国道の整備促進に１０７億円２７１６万円を投入。同比では約５億９０００万円の減となった。主な幹線では、新名神高速道路の全線、東海環状自動車道の一部の18年度供用に向けて整備促進を図る。県管理道路の整備推進には、１１１億０２９７万円を投入。同比では約16億円の減となった。国道４２２号三田坂バイパスや国道４７７号湯の山道路などの整備を進める。河川関係では、河川改修事業には19億３９９９万円、土砂災害防止施設整備に25億１０１８万円、河川堆積土砂の撤去に６億５５００万円を投入する。道路施設の老朽化対策では、15億９１４１万円を充て、橋梁69橋、トンネル11本などで修繕を行う。
災害対応では、海岸堤防の地震・津波対策に17億４４７０万円を投入し、堤防整備などを進める。河川管理施設の地震対策に４億６６１３万円を投入し、水門の耐震対策などを行う。新規で宅地耐震化推進事業に着手し、被害想定地域の把握に努める。
流域下水道事業では、使用地域の拡大に向けた事業に42億４７１８万円を投入し、志登茂川浄化センター整備（18年４月供用開始予定）などを促進する。老朽化・耐震対策には15億９２２９万円を充てた。
ソフト事業では、公共事業推進の支援事業として、建設業人材定着事業、建設業参入支援事業を継続する。
農林水産部は全体で３０４億１０７９万円を計上した。前年度当初に比べ約16億円の減、同５％減となった。主な事業では、治山事業に31億５０５２万円、基幹土地改良施設防災機能拡充保全事業に５億１４６７万円、高度水利機能確保基盤整備事業に４億３３０３万円、県営かんがい排水事業に２億７８５８万円、林道事業に４億０４２０万円などを計上した。
防災対策部は、北勢広域防災拠点整備などの広域防災拠点施設整備事業に２億０２０４万円を充てた。健康福祉部は、建設中の子ども心身発達医療センター（仮称）などの整備に７億８２１５万円、介護サービス基盤整備（補助金）に11億４８８１万円を計上した。
環境生活部は、産業廃棄物の環境修復事業に33億２２７０万円を充てる。地域連携部は、三重とこわか国体などの開催に向けて、「三重交通Ｇスポーツの杜」のうち、伊勢事業に53億４３６０万円、鈴鹿事業に４億３００１万円を計上、県営ライフル射撃場事業に２億３９１１万円を計上した。
教育委員会は、県立学校校舎その他建築費に10億０６３１万円、特別支援学校施設建築費（松阪あゆみ特別支援学校建設など）に15億５７５５万円を充てた。
企業庁は、３１１億８１４０万円を計上。前年度当初に比べ約33億円の減、同９・６％減となった。内訳は、水道事業に１５４億２６１０万円、工業用水道事業に１３１億５２９４万円、電気事業に26億０２３４万円を配分した。主な事業では、老朽化対策に44億１８６８万円、耐震化に15億８５５０万円、配水運用の強化などに21億３５６２万円を充てた。
病院事業庁では、病院施設・設備整備事業に２億９５３３万円を予算化した。
警察本部も同日に予算案を発表し、３８６億０７２９万円を計上した。前年度比で１・２％減となった。主な事業では、四日市北警察署など庁舎整備に17億９８９８万円、交通安全施設整備事業に10億１９３４万円を充てた。
提供：建通新聞社
