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　岐阜県は20日、２０１７年度当初予算案を発表した。一般会計は８１１３億９０００万円で前年度当初比０・１％増。５年連続の増額予算とした。一般会計のうち投資的経費は２・８％減の１３５７億６３０２万円。本格展開している「清流の国ぎふ」づくりを一層深化させていくための積極予算を編成した。特別会計は前年度当初比３・０％増の１２１５億億８４１０万円、公営企業会計が９・５％減の88億６７４５万円。一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせた予算総額は０・４％増の９４１８億４１５５万円とした。24日に開会する県議会本会議に上程する。
　県は３本の柱で政策を展開する。柱ごとの新規事業を見ると、一つ目の柱の「��清流の国ぎふ�≠�支える人づくり」では、新規事業として行政や建築関係団体などで構成する「建築担い手育成協議会」（仮称）を設置する他、県立工業高校で実施される施設整備工事において、建築科の生徒と協働した設計・工事を試行する。
　航空宇宙産業教育の強化に向けた取り組みとして、県立岐阜工業高校に実習施設「モノづくり教育プラザ（二期）」整備を進める。19年４月の運用開始を目指し、17年度に実施設計や地盤調査、既設施設の解体撤去を予定している。また、18年４月の開校に向けて大垣特別支援学校の北校舎を、「西濃高等特別支援学校」（仮称）に改修する。
　二つ目の柱の「地域の魅力を生かした��清流の国ぎふ�≠ﾃくり」では、下呂市への貸与が終わる濁河温泉高原スポーツレクリエーションセンターを、「御嶽濁河高地トレーニングセンター」へ再整備する。科学トレーニング機器の整備や設備改修、宿泊棟増築に向けた基本設計を行う。
　三つ目の柱の「安全・安心な��清流の国ぎふ�≠ﾃくり」では、県庁舎再整備に伴いアリーナ北側のグラウンドを駐車場に整備する他、現庁舎北側の駐車場内に立体駐車場を整備する。また、市町村が行うリニア中央新幹線活用戦略のための事業に対して助成する制度を創設し、中津川市の「リニアの見える丘公園」（仮称）など、基盤整備事業を対象に、調査や設計、整備で必要な経費を助成する。

提供／建通新聞社(2017/02/21)