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　利根川上流事務所は16日、大利根水防センターで工事請負企業の監理技術者・現場代理人56人との意見交換会を開催した。週休２日制については余裕ある工期設定が必要との声が挙がり、事務所側は早期発注および余裕期間制度の活用に務めると回答した。さらに、工期設定の考え方、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に関する課題については受発注者間のコミュニケーションを活発化させ、解消を図る方針。
　横森源治所長は「意見交換会は２０１６年から年２回のぺースで開催している。工事に直接関わる皆さまの意見を伺うことが、より的確に進めていく方策と考えている」とあいさつした。
　意見交換は欠席者を含め、対象工事の監理技術者・現場代理人58人から収集したアンケート結果に基づいて進められた。
　各工事において週休２日制が実施できていないと回答したのは約８割にあたる46人で、余裕を持った工期設定を求める意見が多く挙がった。事務所は早期発注および余裕期間制度の活用に務めるほか、週休２日制確保モデル工事の対象となっていない工事においても建設業担い手育成・確保貢献工事表彰制度により促進すると述べた。
　事務所による工期設定の考え方が明確になっていないと回答したのは15人。明示された書類が設計図書にない、発注者が設定した工期と実際の着工可能時期に相違があったことなどが理由。事務所は契約後、必要に応じて発注担当課と協議する機会を設け、双方の考え方をすり合わせることで対応すると応じた。
　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのデメリットについて、従来よりコストが掛かる、３次元起工測量において除草に手間が掛かる、天候に左右されるなどの意見が挙がった。事務所は関東地方整備局におけるＩＣＴ活用工事の４割程度を発注しており、推進しながら課題を抽出している段階とした上で意見交換を活発化させ、課題解消を図る方針を示した。