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　東京都財務局は今後10年間を期間とする「都有施設総合管理方針」を策定した。更新需要や将来的な統廃合の見通しを中長期的な視点から調査・把握し、施設類型ごとに管理方針を定めて適切に維持管理するとともに、施設の機能・レベルアップや新たな用地の創出につなげる。庁舎などの施設については目標使用年数を「65年以上」とし、適切な維持管理や改修時の機能・性能のレベルアップに取り組む。
　都が所有・管理する延べ床面積２８００万平方�bに及ぶ建築物や１２００カ所もの橋梁、延長１０２�`にわたる地下鉄トンネルなど全ての施設が対象。個別の対応については、▽公共建築物（庁舎、病院、市場、公営住宅など）▽公共土木等施設（道路、河川、砂防関係、公園、港湾、海岸保全、漁港、空港、交通安全施設など）▽公営企業施設（交通、水道、下水道）―の大きく三つの施設類型ごとに管理の基本的な方針を定めた。
　公共建築物のうち、庁舎等施設については、施設整備上の工夫や、適切な維持管理と保全の実施によって長寿命化を推進し、今後の目標使用年数を「65年以上」とする。病院施設は、ＥＳＣＯ事業をはじめとする省エネルギー対策を推進しつつ再生可能エネルギーの利用も検討する。
　市場施設の施設改修時には、品質・衛生管理の高度化や加工・パッケージ施設など多様なニーズへの対応について市場関係者と調整しながら検討する。公営住宅は、耐震化率１００％に向けて耐震改修や建て替えを推進するとともに、敷地の有効利用で創出した用地を、道路・公園や社会福祉施設の整備などに役立てる。
　公共土木施設のうち道路施設については、予防保全型管理を推進し、点検や補修の履歴を蓄積するデータベースを構築する。遮熱性舗装や保水性舗装など沿道環境にも配慮した高機能化にも取り組む。河川施設や砂防施設についても予防保全型の管理を徹底し、将来的な補修費用の平準化やライフサイクルコストの低減を図る。
　公園施設は、積極的な予防保全型管理で長寿命化するとともに、改修時には省エネルギー化やユニバーサルデザイン化などによって機能・性能をレベルアップさせる。
　港湾関係施設も予防保全型管理を適用することを基本的な方針とし、耐震化や適切な維持管理によって長寿命化する。防潮堤の不連続部にあり、非常時に閉鎖操作が必要な陸閘は、代替となる機能を確保した上で可能な限り廃止する。
　公営企業施設のうち交通施設に関しては、新たに都営新宿線で長寿強化計画を定めるなど予防保全型の管理手法による長寿命化を進めながら、乗換駅でのエレベーター整備など機能強化に取り組む。庁舎についても建物ごとに長期保全計画を作成する。
　水道施設も日常巡視や定期点検のデータを蓄積し、劣化状況や健全性を把握して維持管理・修繕に反映させる。庁舎などの施設改修に当たっては、ユニバーサルデザイン化や省エネ化、再生可能エネルギーの利用なども併せて実施する。
　下水道施設は、予防保全を重視した維持管理を行って施設を延命化。下水道管については法定耐用年数より30年程度延命化し、80年程度経過した管路から再構築する。下水道管とマンホールの接続部の耐震化、マンホールの浮上抑制対策なども行う。

提供：建通新聞社