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大阪府は、２０１７年度当初予算案を発表した。新たに咲洲庁舎の長周期地震動追加対策に着手する他、東住吉警察署など３庁舎の新築に向けた基本設計を進める。また、大阪モノレール延伸事業では、測量・調査・設計などを実施する。この他、大阪市との共同で進める日本万国博覧会（万博）の誘致、ＩＲ立地の関連事業費なども盛り込んだ。
　咲洲庁舎の長周期地震動追加対策では、実施設計費として新規で約８５００万円を計上した。対策工事の計画では、鋼材系ダンパー１２４台、オイルダンパー１４４台を追加設置する他、低層部外周架構へのフレーム追加などを実施する予定だ。17年度中に実施設計を完了し、18〜19年度で施工する。総工事費は18億円を想定している。
　東住吉警察署の建て替え事業では、基本設計費などとして約６５００万円を計上した。計画では、大阪市が管理するＪＲ高架跡地（東住吉区山坂）に仮庁舎を建設。現庁舎を解体し、跡地に新庁舎を建設する。新庁舎の規模は今後検討するが、６０００〜７０００平方�b程度を想定している。17年度は新庁舎の設計に着手する他、仮庁舎の設計・工事と文化財調査、既存庁舎の解体設計などを実施する予定だ。
　警察署庁舎関連では他に、守口警察署移転改築整備費（基本設計など）で約５３００万円、(仮称)中堺警察署新築費（基本設計など）で約６４００万円を計上している。
　大阪モノレールの延伸事業では、測量・基本設計・環境調査などの費用として約４億円を計上。今後、18年度に都市計画決定、軌道法特許取得、19年度に都市計画事業認可と工事施工認可を受けた上で、用地買収と工事をスタートさせる計画だ。延伸事業の区間は門真市駅〜近鉄奈良線（東大阪市瓜生堂付近）との接続部の延長約９�`。
　当初予算案総額は４兆３９１０億円で、前年度当初比７・８％の減。会計別の内訳は、一般会計３兆０８６６億円、特別会計１兆３０４４億円。一般会計の建設事業費は１７０９億円で、前年度当初比９・１％（１７０億円）減。

提供：建通新聞社