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　県議会の２月定例会が17日に開会し、後藤斎知事が所信表明を行った。後藤知事は、甲府市郊外に整備されるリニア駅の周辺と近郊を対象とするリニア環境未来都市の整備を推進するため、「明年度、総合政策部内に新たに指令塔となる組織を設置し、リニア交通局は測量や調査、用地取得などリニア本体の建設に関する業務に特化してまいる考え」と述べた。
　環境未来都市エリアに整備を構想する総合球技場については「新たな組織体制の中で総合球技場の建設場所を早期に決定し、具体的な姿としてお示しする」とした。
　総合球技場の建設場所はリニア駅前と小瀬スポーツ公園周辺が候補地となっているが、後藤知事は「双方にメリットと課題が認められ、周辺の住民や県議会からのご意見をうかがいながら、丁寧に検討する必要がある」とも述べた。
　リニア環境未来都市の整備方針については、素案に対するパブリックコメントを実施しており、後藤知事は「総合球技場の建設場所の決定に先んじて、（整備方針の）年度内の策定を目指してまいります」とした。
　さらに後藤知事は、リニア開業に向けた取り組みで市町村振興資金に新たな貸付枠を創設することを説明。リニア沿線の自治体で緩衝帯を利用した側道の整備や移転する公共施設の機能拡充などに向けた動きがあり、後藤知事は「こうした取り組みを一層円滑に推進する観点から、沿線自治体の資金調達を支援し、財政負担を軽減できるよう元利償還金の２分の１を助成する」と述べた。
　また、本年は２０２７年のリニア開業まで10年という節目であり、後藤知事は「リニア中央新幹線という世界最先端の高速交通は従来の国土軸を大きく変え、国内外のさらなる交流や産業創出をもたらすことが期待され、本県がさらに飛躍していくための最大の切り札」と述べた。