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建通新聞社（神奈川）
2017/02/17
【神奈川】３月21日再公告、９月に落札者決定 横浜文化体育館ＰＦＩ再整備 横浜市
横浜市は横浜文化体育館（文体）のＰＦＩ再整備で、３月21日に事業者選定に関わる総合評価一般競争入札を再公告する方針だ。７月18日まで入札と提案書を受け付けて審査し、９月の落札者決定、12月の事業契約締結を目指す。事業者による施設の設計・建設を経て、２０２０年10月にサブアリーナ、24年４月にメインアリーナがオープンする見通し。
現・文体（中区不老町）と隣接する旧横浜総合高校（中区翁町）の敷地を活用。興行利用にも対応できる「メインアリーナ」（延べ床面積１万５１００平方㍍以上、現・文体敷地）と、武道館機能を持つ「サブアリーナ」（１万２５００平方㍍以上、旧横浜総合高校敷地）の整備・維持管理・修繕・運営を民活で実施する。併せて各敷地の一部に民間収益施設の整備を誘導する。
ＢＴＯ方式のＰＦＩで17～38年度の事業期間を設定し、予定価格２６５億３３６９万５０００円（税込み）で昨年５月から進めた入札手続きが参加者の辞退によって中止となったため、建設費や金利などを再検討。市会で審議中の16年度補正予算案に債務負担行為（17～38年度）の変更を盛り、限度額を当初の２８０億円から３２０億円に引き上げて再度の入札手続きに備えることにしていた。
林文子市長は２月14日の市会本会議で「（２月22日の市会本会議で）議決をいただいた後、今年度中に入札公告を行い、（17）年内にＰＦＩ事業者と事業契約を締結する予定」と説明。併せて、20年６月の供用開始を予定していたサブアリーナは「20年８月の東京２０２０大会終了後、早期の供用開始を目指す」としながらも、メインアリーナについては「当初計画通り24年に供用を開始する」と述べていた。
提供:建通新聞社
現・文体（中区不老町）と隣接する旧横浜総合高校（中区翁町）の敷地を活用。興行利用にも対応できる「メインアリーナ」（延べ床面積１万５１００平方㍍以上、現・文体敷地）と、武道館機能を持つ「サブアリーナ」（１万２５００平方㍍以上、旧横浜総合高校敷地）の整備・維持管理・修繕・運営を民活で実施する。併せて各敷地の一部に民間収益施設の整備を誘導する。
ＢＴＯ方式のＰＦＩで17～38年度の事業期間を設定し、予定価格２６５億３３６９万５０００円（税込み）で昨年５月から進めた入札手続きが参加者の辞退によって中止となったため、建設費や金利などを再検討。市会で審議中の16年度補正予算案に債務負担行為（17～38年度）の変更を盛り、限度額を当初の２８０億円から３２０億円に引き上げて再度の入札手続きに備えることにしていた。
林文子市長は２月14日の市会本会議で「（２月22日の市会本会議で）議決をいただいた後、今年度中に入札公告を行い、（17）年内にＰＦＩ事業者と事業契約を締結する予定」と説明。併せて、20年６月の供用開始を予定していたサブアリーナは「20年８月の東京２０２０大会終了後、早期の供用開始を目指す」としながらも、メインアリーナについては「当初計画通り24年に供用を開始する」と述べていた。
提供:建通新聞社
