全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

長崎市　設計費等支援に1.8億計上
　　準備組合　20年度の再開発ビル完成目指す

　長崎市は15日に公表した17年度当初予算案で、新大工町地区再開発事業の設計費等支援に１億８４００万円を計上した。施行予定区域０・７２�fの地盤調査や南北街区の建築設計、権利変換計画作成などを実施するもので、市によると、議会の承認が得られれば17年度中の認可を目指す組合設立後、組合が発注。発注・選定方式を今後、協議していく。
　関連して、新大工町地区市街地再開発準備組合（児島正吾理事長）は同日、20年度に再開発ビルの完成を目指すスケジュールおよびイメージパースを公表。併せて北街区の住宅保留床を取得（分譲マンション供給）する参加組合員予定者として、大京グループ（�椛蜍栫E�褐叶″H務店）と合意書締結に至ったことを田上富久長崎市長に報告した。
　住宅床の参加組合員予定者募集には17社14グループが応募。児島理事長は報告に際し、「これほど関心を寄せて頂いていることを知り、大きな自信につながった。また、この締結は事業の確実性を高めるうえで大きな一歩となった」と語り、田上市長に更なる支援・協力を求めた。これに対し、田上市長は事業進捗を歓迎すると共に「新大工全体の力・個性を発揮する契機となってほしい。期待の集まる商業床の報告も期待したい」と語った。
　住宅床の販売予定者が決定したことは、事業収支と伴う事業規模、計画内容を決定する面で大きな前進と言える。準備組合は、設計履行期間確保の観点からも計画詳細決定および組合設立を年度早期に行いたい考えだ。