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　愛媛県は、６３５７億７０００万円の２０１７年度一般会計当初予算案を15日に発表した。前年度同期より42億９０００万円少ない０・７％減となっている。投資的経費は、前年度同期より31億６３００万円減の９５５億８６００万円で、伸び率は３・２％減となっている。２月22日から３月17日の日程で開かれる２月県議会に諮られる。
　主な建設事業関係は、国体関連では開閉会式場などの安全かつ快適な整備に８億９１９４万円、特設プールの観客席など整備に７億５２３６万円、市町の施設整備補助に４億６６９１万円、会場周辺道路などの環境整備に２億７９４５万円。
　窯業技術センター移転新築のための設計などに２５６５万円。
　地域高規格道路大洲・八幡浜自動車道整備に25億２６３１万円、上島架橋の本体工や取付道路工整備に25億５０００万円。
　デザインビルド手法で県立新居浜病院を建て替えるために５２５６万円と債務負担行為限度額98億６３２５万円。
　防災・減災強化枠対象では、地震防災関連道路緊急整備として緊急輸送道路や避難・救援道路などの改築など68カ所に10億８４００万円、道路防災・減災対策として原発から半径30�`圏域内や津波浸水想定区域内の橋梁補修や路面補強など１４４カ所に８億８０００万円、伊方原発への避難・救援道路を確保するため鳥井喜木津線バイパス整備に４億円、同じく道路の安全施設整備など48カ所に１億３６８４万円。
　地震などによる河川の災害危険箇所の護岸改修や樋門改良など72カ所に５億２９００万円、豪雨対策として堤防などの緊急的改築10河川に３億４３００万円。
　海岸の護岸補強など30カ所に２億９７００万円、港湾施設の改良21カ所に２億４５００万円。市町が行うがけ崩れ防災対策の補助33カ所に２億２５５０万円、土砂災害危険箇所の調査３８１４カ所に７億９５７９万円、緊急対策が必要な砂防施設の機能強化84カ所に５億９６５０万円、重要度の高いため池の耐震調査や耐震対策など63カ所に２億０２５０万円。
　施設の耐震化では、県立学校校舎などの17年度耐震化完了に向け改築工事などに71億１５５６万円。私立学校の耐震化促進に２２５０万円、私立幼稚園の耐震化促進に２２１７万円。
　警察施設では、宇和島警察署の建て替えに２億１８９４万円、伯方警察署耐震改修に３６４９万円と債務負担行為限度額５４０９万円、八幡浜警察署耐震改修に７２６２万円と債務負担行為限度額１億０７６４万円。
　その他では、ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業に41億４９０７万円。市町が行う民間木造住宅の耐震診断技術者派遣事業への助成に１６７２万円、同じく耐震改修補助の助成に１億３５００万円を計上している。

提供：建通新聞社