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高知県は15日、２０１７年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は４５９１億８１００万円で、対前年度当初比０・７％減。対前年度比がマイナスとなるのは９年ぶりで、尾�ｱ県政となってからは初めて。投資的経費は９８１億６１００万円で、同比５・３％減、うち普通建設事業費は９３５億６５００万円で同比６・５％減となっている。２月定例議会は21日に開会、３月17日までの会期で開かれる。
　県は、一般会計と投資的経費の減について、16年度当初予算に見込んだ全国防災事業（15年度で廃止）相当の皆減によるものとし、16年度当初予算で編成した全国防災事業相当は約83億円あり、これを除いた前年度比較では増加になると説明。また16年度の補正予算額のうち、実質的に17年度に予算執行される国の経済対策分を加えた「15カ月ベース」で比較すると、一般会計は対前年度比２・０％の増となり、尾�ｱ知事は「相当な積極的予算を編成した」と述べた。
　県が進めている五つの基本政策のうち、「インフラの充実と有効活用」には９２８億円（対前年度当初比72億円減）を計上。道路では、四国８の字ネットワークを構成する道路事業に53億８６００万円、緊急輸送道路などの橋梁耐震対策に22億８２００万円、緊急輸送道路などの法面防災対策に10億８２００万円、１・５車線的道路整備事業に27億９７００万円。河川・海岸・港湾では、浦戸湾内の三重防護に19億０９００万円、河川の再度災害防止対策に13億７６００万円。治山・砂防では、山地治山事業に12億７３００万円、山地防災事業に９億１１００万円、砂防関係施設の継続的な整備に20億２４００万円などを計上している。
　「南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化」には３３０億円（同比77億円減）を計上。減少の要因は、津波避難施設整備や県有施設の耐震化が進捗したことに加え、河川・海岸などの津波・浸水被害対策が全国防災事業相当の減となったことが挙げられる。17年度に増額となったのは、県立学校のつり天井や非構造部材などの室内安全対策や、四国８の字ネットワーク整備、緊急輸送道路の橋梁耐震化、高知駅秦南町線整備といった緊急輸送の確保など。
　「経済の活性化」では、「志国高知　幕末維新博」を通じた歴史資源の磨き上げと観光クラスターの形成に８億１５００万円、自然を生かしたアウトドア拠点・スポーツ拠点の整備などに５億１０００万円、水産業クラスターの核となる水産加工施設などの整備支援に５億７５００万円（債務負担）など。
　この他、高知国際中学・高校、須崎総合高校の校舎新築・改修などに30億９５６２万円（債務負担44億３０４１万円）、牧野植物園磨き上げ推進に１億０２００万円などを計上している。

提供：建通新聞社