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建通新聞社四国
2017/02/17

【香川】公共工事設計労務単価 型枠工等大きく伸び

 国土交通省と農林水産省が3月1日以降の契約から適用する公共工事設計労務単価によると、全国全職種(48職種)の平均は前年度比3・4%増の1万8078円(伸び率は単純平均、金額は加重平均)となり、2012年度の改訂から6年連続で上昇した。
 香川県の主要12職種の単価の伸び率は▽交通誘導員A4・2%増▽交通誘導員B4・8%増▽左官3・8%増▽大工0%増▽とび工3・9%増▽型枠工4%増▽鉄筋工4・1%増▽特殊作業員1・5%増▽運転手(特殊)1・6%増▽運転手(一般)1・2%増▽普通作業員1・7%増▽軽作業員1・6%増―で、鉄筋工、型枠工などの躯体系や、交通誘導員が上昇した。
 新単価は3月1日以降に契約する国交省・農林水産省の直轄工事に適用する。昨年度の改訂時と同様に、旧単価で入札した工事に新単価を反映させる特例措置を講じる他、契約済みの工事にはインフレスライド条項を適用する。
 一方、国交省と総務省は、10日に改定した公共工事設計労務単価を求める通知を都道府県・政令市に通知、自治体に早期適用を求めるとともに、低入札価格調査基準価格制度と最低制限価格制度の導入によるダンピング対策の強化を要請。
 特に、両制度を導入していない、自治体のうち、人口・年間発注額が一定規模以上の自治体に速やかな制度導入を求めた。
 また、建設業団体には、技能労働者の賃金水準引き上げを要請する通知を建設業団体に送った。改定した労務単価の上昇分が技能労働者の賃金に転嫁されるよう、元請けに適正価格での下請け契約、下請けに適正賃金の支払いへの配慮を求めた。

提供:建通新聞社