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　県土木部は、同部発注工事現場で「快適トイレ」の導入を支援する取り組みを、新年度実施する。男女ともに働きやすい職場環境づくりと、現場従事者の処遇改善を目指した取り組みで、受注者からの申請により、国土交通省が定める仕様を満たした「快適トイレ」の設置費用を補助する。新年度当初案に関連予算を盛り込んでおり、新年度はモデル的に、８建設事務所で各１カ所を認定する。県発注工事から現場環境改善の姿勢を打ち出すことで、取り組みの広がりにも期待する。
　ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進に向けて取り組む。現場従事者の処遇改善は、「今後の県内建設業の在り方」についての県建設業審議会の答申にも示されており、職場環境の改善を図ることで、女性の職域拡大や入職者の増加など、担い手の確保につながるものと期待を込める。
　仮設トイレの快適化では、国土交通省が昨年10月から、直轄の土木工事で快適トイレの設置を原則化している。
　標準仕様として�@洋式便座�A水洗機能�B２重ロックなど容易に開かない施錠機能│などを備えたトイレで、付属品として現場に男女がいる場合の明確な区別表示や、入り口の目隠し設置、鏡付きの洗面台などを規定している。標準仕様外で、擬音装置やフィッティングボードなどの設置も推奨する。１基当たり月４万５０００円を上限に、２基まで費用計上できる。
　県も国交省の運用に準拠。現在、要綱づくりを進めているが、１現場で男女１基ずつ、月当たり各４万５０００円を上限に、通常の仮設トイレ設置経費との差額分に上乗せ補助する形で検討している。
　29年度内の取り組みとするため、設置期間にも上限を設ける方向だ。
　補助対象は８建設事務所で各１カ所。契約段階で工事の受注者から補助申請を募った上で県が認定し、変更により対応するなどの形を想定する。