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北陸工業新聞社
2017/02/16
【新潟】一般会計は１兆２５４８億円／県が新年度当初予算案発表／普通建設１７９０億、県単に１７９億
米山隆一新潟県知事は１５日、定例記者会見を開き、一般会計に前年度比４・１％減（５４０億円）の１兆２５４８億円を盛り込む１７年度当初予算案を発表した。米山知事は「県民一人ひとりの幸福を可能な限り増やし、命と暮らしを守り、現在と未来への責任を果たす。地方の再生と人口減少問題に対応するため、本県の暮らしやすさの総合力を高め、魅力ある新潟県を実現する施策を推進していく」との考えを示し、安全や教育、雇用、住民参加など６つの責任を強調した。投資事業のポイントとしては「生活密着型のきめ細かな公共事業をはじめ、県民の安全・安心を確保するための防災・減災対策や老朽化対策のほか、本県の拠点性の向上に資する道路整備等に取り組む」と説明。また、市町村長と定期的な意見交換の場を設定するなど連携協力を強化するほか、県の施策の方向性を示す最上位の行政計画として、新・総合計画（仮称）を年内に取りまとめるとした。
初めてとなる当初予算編成に臨んだ、米山知事は「額よりもいかに執行するかが重要。来年度の税収は厳しめに見込んでいる。県民の皆さんが思っていることを実行し、公約通り現在と未来への責任を果たす」と力を込めるとともに、徹底した情報公開と対話型県政を推進する考えを改めて強調した。人口問題対策では「人口減に歯止めをかけるため、出生数の増加や人口の流入促進・流出抑制に有効な施策をできる限り講じ、総合的に魅力ある地とするため、県政のあらゆる分野での取組みを総動員して、新潟県の総合力を高めていく」と語った。市町村との連携に関しては「福祉系は各市町村が予算確保に苦労している。一定の支援をしつつ統一感を作っていきたい」とし、各政党からの要望に対しては「党は関係なく、必要なものは必要。議会では忌たんない意見をいただきたい」と話した。
投資的経費（人件費を含む）には、前年度比０・５％減の総額１８９３億７４００万円を計上した。普通建設事業をみると、同０・６％減の１７８９億１５００万円。このうち、道路橋りょうに４４６億１００万円を盛り込んだほか、河川・海岸・ダム・砂防が３３３億１５００万円、農業基盤が３３０億７４００万円、港湾・空港が９０億２９００万円、治山・林道・造林に１０３億９８００万円、教育が９０億７２００万円、街路・都市公園・住宅に７１億５３００万円、漁業等農林水産施設に７４億７００万円など。事業費の内訳は補助が９０９億５７００円（前年度比）、県単が１７９億１００万円（同３・６％増）となった。一方、特別会計では流域下水道事業に前年度比２・４％減の１３０億９４８３万９０００円（公共５７億６５８３万８０００円、県単４４０５万６０００円）、港湾整備事業は同４５・２％増の３６億１２５５万７０００円（整備費１５億５７００万円、管理費４億６９２４万４０００円）などを盛った。また、災害関連事業（前年度比増減なし、７０億７７００万円）では水害等再度災害防止対策として、床上浸水対策に１６億９００万円（同５７・０％減）、河川災害復旧助成には５０００万円（同増減なし）を充てる。単独事業は４１７億４８００万円（同１２・０％減）で、公共土木施設は１４６億１８００万円（同６・０％増）で、維持補修系に８９億９００万円（同６・２％増）、建設系に５７億９００万円（同５・８％増）を計上した。
防災・減災対策として６１０億円（水害の防止や被害軽減、土石流や地すべりなど土砂災害防止対策等）、老朽化対策には２２３億円（公共土木施設や農業水利施設等）を投じるほか、医療・介護・福祉・教育施設のハード整備に２３６億円（高校・特別支援学校の大規模・耐震改修、少年自然の家の建設等）、拠点性の向上に資するインフラ整備の推進には２１１億円（高速道路等のインターチェンジや産業団地等へのアクセス向上、日本海沿岸東北自動車道の整備促進・直轄事業負担金等）を盛る。また、事業の重点化では費用対効果および優先度を踏まえた事業採択、スクラップアンドビルドによる事業の見直し等で１１億円の削減を図っていく。
そのほか、総事業費が概ね１０億円以上の主な大規模施設としては、新潟商業高校に１０億８００万円（１３−１９年度）を計上するとともに、新潟東区警察署（仮称）に２億４００万円（１４−１７年度）、佐渡警察署（仮称）に２億７８００万円（１６−１９年度）、少年自然の家に２１億７５００万円（１６−１８年度）、十日町病院に１５億１５００万円（１３−１９年度）、加茂病院に４３億６４００万円（１４−１８年度）などを盛った（カッコ内は実施設計から竣工予定の期間）。
主要事業は次の通り（（新）は新規）。
【安全への責任】
〈原子力発電所への対応〉
▽（新）３つの検証を総括する委員会の設置 ３５９万８０００円
▽（新）原発事故による健康への影響の検証 ９２５万６０００円
▽（新）原発事故による生活への影響調査 １３８６万８０００円
▽安全な避難方法の検証 ８７４万１０００円
▽監視施設設備等整備費 ４億３８５３万４０００円
▽柏崎刈羽原子力防災センター維持管理費 １億１８８１万２０００円
〈災害に強い地域づくりと災害からの復興〉
▽耐震すまいづくり支援事業 ５３５９万６０００円
▽土砂災害・火山噴火緊急事業費 ３億４４４３万１０００円
▽県立高等学校の大規模・耐震改修の促進 ３３億６６５４万８０００円
▽広域河川改修費 ７６億３０２６万４０００円
▽震災対策農業水利施設点検・調査計画事業 ５億円
▽災害時相互連携・情報共有等強化システム １億４４２３万円
▽危機管理センター改修・増強費 ９３６１万６０００円
▽公共土木施設等の復旧等 １８億円
〈安全で安心な暮らしの確保〉
▽（新）妙高警察署建築費（用地取得、基本設計） ８８６９万３０００円
▽佐渡警察署（仮称）等建築費 ２億７８２２万９０００円
▽東区警察署（仮称）建築費 ２億５４９万７０００円
▽社会資本維持管理計画推進費 ５０００万円
〈豊かな環境の保全と未来への継承〉
▽（新）地域再生可能エネルギー面的活用促進事業 ５３０万円
▽（新）海洋エネルギー実証フィールド活用促進事業 ４００万円
▽（新）新エネルギー産業参入・育成促進事業 ３０３０万円
▽（新）燃料電池自動車・水素供給設備普及促進事業 ８５０万円
▽家庭用地中熱設備導入支援事業 １０５０万円
▽家庭用太陽光発電導入促進事業 ２２６０万円
【命と暮らしへの責任】
〈安心して子どもを産み育てられる環境の実現〉
▽（新）分娩取扱施設整備事業 ２６２９万１０００円
▽病児保育施設整備 ７５１１万１０００円
〈地域医療の充実・確保〉
▽ドクターヘリ運航事業 ５億１８４万９０００円
▽県央基幹病院建設事業（実施設計） １億７１４０万２０００円
▽加茂病院改築事業 ４３億６３６５万５０００円
▽十日町病院改築事業 １５億１５１３万２０００円
▽（新）クラウド型電子カルテシステムの整備 債務負担行為設定
▽（新）看護職員養成施設設置準備費 ２４１１万５０００円
〈安心して暮らせる介護・福祉の実現〉
▽高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業 ３３００万円
▽高齢者福祉施設整備事業 ７億５８１６万円
▽在宅医療推進センター整備事業 ９９２５万２０００円
▽（新）特別支援学校老朽校舎全面改築費（新潟盲・聾学校統合） ６５２１万５０００円（基本設計等）
【教育への責任】
〈将来の夢や希望を叶える教育の推進〉
▽私学振興補助金 ８２億１２２６万９０００円
▽私立高等学校施設整備費補助金 １億１４５８万５０００円
▽県立少年自然の家建設費 ２１億７５２１万５０００円
【雇用への責任】
〈地域産業の振興と起業の促進〉
▽建設産業の振興
・建設産業活性化の推進 ２５１８万６０００円
・新技術活用・普及促進費 １７９１万２０００円
・建設産業マンパワーアップ総合支援事業 ２２５１万２０００円
〈自然エネルギーの活用と成長産業の育成〉
▽メタンハイドレート資源開発促進事業 ５００万円
▽水力発電所の大規模改修 １９億３９０２万１０００円
〈住みやすいふるさとづくりと暮らしやすさの魅力発信〉
▽克雪すまいづくりの推進 ７４１６万２０００円
▽美しいまちづくり推進事業 ９３３万円
▽（新）景観・歴史まちづくり推進事業費 ２０００万円
〈本県のさらなる拠点性向上と県内交通網の充実〉
▽（新）新潟空港アクセス改善検討事業 ８１２万円
▽（新）新潟開港１５０周年記念事業負担金 １５００万円
▽新幹線活用地域活性化事業 ４５０万円
▽日本海沿岸東北自動車道の整備促進（直轄事業負担金） ３２億８３５０万円
▽地域高規格道路整備計画調査費 ５１００万円
▽（新）ほくほく線鉄道安全輸送設備等整備事業 ４１６３万６０００円
【食と農を守る責任】
〈暮らせる農林水産業の実現〉
▽震災対策農業水利施設点検・調査計画事業 ５億円
▽基幹水利施設ストックマネジメント事業 ２１億６７１６万５０００円
〈稼げる農林水産業の実現〉
▽新潟の新しい米「新之助」ブランド化推進事業 ２億４０００万円
▽ふるさと越後の家づくり事業 ２億３０００万円
▽（新）林業成長産業化地域創出モデル事業 １０００万円
▽木材新技術フロンティア促進事業 １０９万３０００円
▽水産物流通拠点化事業 １億５７００万円
初めてとなる当初予算編成に臨んだ、米山知事は「額よりもいかに執行するかが重要。来年度の税収は厳しめに見込んでいる。県民の皆さんが思っていることを実行し、公約通り現在と未来への責任を果たす」と力を込めるとともに、徹底した情報公開と対話型県政を推進する考えを改めて強調した。人口問題対策では「人口減に歯止めをかけるため、出生数の増加や人口の流入促進・流出抑制に有効な施策をできる限り講じ、総合的に魅力ある地とするため、県政のあらゆる分野での取組みを総動員して、新潟県の総合力を高めていく」と語った。市町村との連携に関しては「福祉系は各市町村が予算確保に苦労している。一定の支援をしつつ統一感を作っていきたい」とし、各政党からの要望に対しては「党は関係なく、必要なものは必要。議会では忌たんない意見をいただきたい」と話した。
投資的経費（人件費を含む）には、前年度比０・５％減の総額１８９３億７４００万円を計上した。普通建設事業をみると、同０・６％減の１７８９億１５００万円。このうち、道路橋りょうに４４６億１００万円を盛り込んだほか、河川・海岸・ダム・砂防が３３３億１５００万円、農業基盤が３３０億７４００万円、港湾・空港が９０億２９００万円、治山・林道・造林に１０３億９８００万円、教育が９０億７２００万円、街路・都市公園・住宅に７１億５３００万円、漁業等農林水産施設に７４億７００万円など。事業費の内訳は補助が９０９億５７００円（前年度比）、県単が１７９億１００万円（同３・６％増）となった。一方、特別会計では流域下水道事業に前年度比２・４％減の１３０億９４８３万９０００円（公共５７億６５８３万８０００円、県単４４０５万６０００円）、港湾整備事業は同４５・２％増の３６億１２５５万７０００円（整備費１５億５７００万円、管理費４億６９２４万４０００円）などを盛った。また、災害関連事業（前年度比増減なし、７０億７７００万円）では水害等再度災害防止対策として、床上浸水対策に１６億９００万円（同５７・０％減）、河川災害復旧助成には５０００万円（同増減なし）を充てる。単独事業は４１７億４８００万円（同１２・０％減）で、公共土木施設は１４６億１８００万円（同６・０％増）で、維持補修系に８９億９００万円（同６・２％増）、建設系に５７億９００万円（同５・８％増）を計上した。
防災・減災対策として６１０億円（水害の防止や被害軽減、土石流や地すべりなど土砂災害防止対策等）、老朽化対策には２２３億円（公共土木施設や農業水利施設等）を投じるほか、医療・介護・福祉・教育施設のハード整備に２３６億円（高校・特別支援学校の大規模・耐震改修、少年自然の家の建設等）、拠点性の向上に資するインフラ整備の推進には２１１億円（高速道路等のインターチェンジや産業団地等へのアクセス向上、日本海沿岸東北自動車道の整備促進・直轄事業負担金等）を盛る。また、事業の重点化では費用対効果および優先度を踏まえた事業採択、スクラップアンドビルドによる事業の見直し等で１１億円の削減を図っていく。
そのほか、総事業費が概ね１０億円以上の主な大規模施設としては、新潟商業高校に１０億８００万円（１３−１９年度）を計上するとともに、新潟東区警察署（仮称）に２億４００万円（１４−１７年度）、佐渡警察署（仮称）に２億７８００万円（１６−１９年度）、少年自然の家に２１億７５００万円（１６−１８年度）、十日町病院に１５億１５００万円（１３−１９年度）、加茂病院に４３億６４００万円（１４−１８年度）などを盛った（カッコ内は実施設計から竣工予定の期間）。
主要事業は次の通り（（新）は新規）。
【安全への責任】
〈原子力発電所への対応〉
▽（新）３つの検証を総括する委員会の設置 ３５９万８０００円
▽（新）原発事故による健康への影響の検証 ９２５万６０００円
▽（新）原発事故による生活への影響調査 １３８６万８０００円
▽安全な避難方法の検証 ８７４万１０００円
▽監視施設設備等整備費 ４億３８５３万４０００円
▽柏崎刈羽原子力防災センター維持管理費 １億１８８１万２０００円
〈災害に強い地域づくりと災害からの復興〉
▽耐震すまいづくり支援事業 ５３５９万６０００円
▽土砂災害・火山噴火緊急事業費 ３億４４４３万１０００円
▽県立高等学校の大規模・耐震改修の促進 ３３億６６５４万８０００円
▽広域河川改修費 ７６億３０２６万４０００円
▽震災対策農業水利施設点検・調査計画事業 ５億円
▽災害時相互連携・情報共有等強化システム １億４４２３万円
▽危機管理センター改修・増強費 ９３６１万６０００円
▽公共土木施設等の復旧等 １８億円
〈安全で安心な暮らしの確保〉
▽（新）妙高警察署建築費（用地取得、基本設計） ８８６９万３０００円
▽佐渡警察署（仮称）等建築費 ２億７８２２万９０００円
▽東区警察署（仮称）建築費 ２億５４９万７０００円
▽社会資本維持管理計画推進費 ５０００万円
〈豊かな環境の保全と未来への継承〉
▽（新）地域再生可能エネルギー面的活用促進事業 ５３０万円
▽（新）海洋エネルギー実証フィールド活用促進事業 ４００万円
▽（新）新エネルギー産業参入・育成促進事業 ３０３０万円
▽（新）燃料電池自動車・水素供給設備普及促進事業 ８５０万円
▽家庭用地中熱設備導入支援事業 １０５０万円
▽家庭用太陽光発電導入促進事業 ２２６０万円
【命と暮らしへの責任】
〈安心して子どもを産み育てられる環境の実現〉
▽（新）分娩取扱施設整備事業 ２６２９万１０００円
▽病児保育施設整備 ７５１１万１０００円
〈地域医療の充実・確保〉
▽ドクターヘリ運航事業 ５億１８４万９０００円
▽県央基幹病院建設事業（実施設計） １億７１４０万２０００円
▽加茂病院改築事業 ４３億６３６５万５０００円
▽十日町病院改築事業 １５億１５１３万２０００円
▽（新）クラウド型電子カルテシステムの整備 債務負担行為設定
▽（新）看護職員養成施設設置準備費 ２４１１万５０００円
〈安心して暮らせる介護・福祉の実現〉
▽高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業 ３３００万円
▽高齢者福祉施設整備事業 ７億５８１６万円
▽在宅医療推進センター整備事業 ９９２５万２０００円
▽（新）特別支援学校老朽校舎全面改築費（新潟盲・聾学校統合） ６５２１万５０００円（基本設計等）
【教育への責任】
〈将来の夢や希望を叶える教育の推進〉
▽私学振興補助金 ８２億１２２６万９０００円
▽私立高等学校施設整備費補助金 １億１４５８万５０００円
▽県立少年自然の家建設費 ２１億７５２１万５０００円
【雇用への責任】
〈地域産業の振興と起業の促進〉
▽建設産業の振興
・建設産業活性化の推進 ２５１８万６０００円
・新技術活用・普及促進費 １７９１万２０００円
・建設産業マンパワーアップ総合支援事業 ２２５１万２０００円
〈自然エネルギーの活用と成長産業の育成〉
▽メタンハイドレート資源開発促進事業 ５００万円
▽水力発電所の大規模改修 １９億３９０２万１０００円
〈住みやすいふるさとづくりと暮らしやすさの魅力発信〉
▽克雪すまいづくりの推進 ７４１６万２０００円
▽美しいまちづくり推進事業 ９３３万円
▽（新）景観・歴史まちづくり推進事業費 ２０００万円
〈本県のさらなる拠点性向上と県内交通網の充実〉
▽（新）新潟空港アクセス改善検討事業 ８１２万円
▽（新）新潟開港１５０周年記念事業負担金 １５００万円
▽新幹線活用地域活性化事業 ４５０万円
▽日本海沿岸東北自動車道の整備促進（直轄事業負担金） ３２億８３５０万円
▽地域高規格道路整備計画調査費 ５１００万円
▽（新）ほくほく線鉄道安全輸送設備等整備事業 ４１６３万６０００円
【食と農を守る責任】
〈暮らせる農林水産業の実現〉
▽震災対策農業水利施設点検・調査計画事業 ５億円
▽基幹水利施設ストックマネジメント事業 ２１億６７１６万５０００円
〈稼げる農林水産業の実現〉
▽新潟の新しい米「新之助」ブランド化推進事業 ２億４０００万円
▽ふるさと越後の家づくり事業 ２億３０００万円
▽（新）林業成長産業化地域創出モデル事業 １０００万円
▽木材新技術フロンティア促進事業 １０９万３０００円
▽水産物流通拠点化事業 １億５７００万円
