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　県は15日、２０１７年度当初予算案を固めた。一般会計は総額３４９４億円で、前年度比０・１％（３億円）の微増。昨年10月、県中部地区で起きた地震からの復興を最優先に取り組み、「福興元年」への歩みを加速させる。当初予算案は22日開会の２月定例県議会（〜３月23日）に提出する。
　今回の予算編成について、県財政課によると歳入面で臨時財政対策債を含めた実質の地方交付税が減額になるなど厳しい台所事情を説明。その上で、事業を選択し集中する「やりくり」によって、県中部地震の復興など直面する課題には積極的に必要経費を計上した。
　一般事業は２９８９億円で、八橋警察署庁舎移転事業や米子コンベンションセンター床機構改修などが完成したことによって前年度比１％（30億円）減。県ドクターヘリ導入事業、原子力環境センター機能強化にそれぞれ４億円、農業試験場施設整備に２億円などを計上した。
　公共事業は５０５億円。山陰道など直轄事業負担金を増額し、前年度比６・９％（33億円）増になった。18年開通の山陰道鳥取西道路、新規事業化が見込まれる山陰道北条道路、鳥取自動車道と米子道路の付加追い越し車線整備などに所要額を計上。
　高速道路ネットワークを補完する地域高規格道路は、岩美道路や倉吉道路・倉吉関金道路・北条倉吉道路（延伸）に26億５０００万円を盛り込んだ。
　また、施設整備が本格化する境港高度衛生管理型市場には21億６２００万円、中部地震の復興を着実に進める災害復旧費も増額した。
　主な事業は次の通り。▽中小河川の浸水想定費に２億円▽鳥取西、米子東など県立学校の耐震化事業に13億３１００万円▽県営発電所のＰＦＩ導入調査に２８００万円▽東京オリンピック・パラリンピックの競技強化拠点（倉吉市にクライミング施設整備）に９４００万円▽県立美術館の基本整備計画策定とＰＦＩ導入調査に３０００万円▽青谷上寺地遺跡事業の基本設計に１０００万円−など。

大雪関連経費を計上
県の２月補正予算案

　県は15日、２０１６年度２月補正予算案をまとめた。一般会計１０４億円を減額するもので、補正後の一般会計総額は３８２７億円となる。各事業の確定を見込んで減額補正となったが、大雪関連経費などを盛り込んだ。
　主な補正は県中部地震による住宅修繕支援事業に６００万円を計上。職人不足に対応するため、県外から職人を招き入れる経費の一部を助成する。１月からの大雪関連では、雪崩危険カ所の緊急点検に４０００万円、除雪経費も不足が見込まれることから委託費11億１４００万円を追加する。
　２月補正予算案は、17年度一般会計当初予算案と合わせて22日開会の２月定例県議会に提案する。