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　東京都建設局は、両国リバーセンターの整備に民間活力を導入する。定期借地権を設定して都有地と区有地を貸し付け、民間事業者が公共施設を含めた施設を整備・運営する。２０１６年度内に事業実施方針案をまとめ、17年度に公募・選定手続きを進める考えだ。
　両国リバーセンターは、両国地区のにぎわいを誘導するため都がリーディングプロジェクトに位置付けている。スーパー堤防（高規格堤防）や防災船着場の整備に合わせ、東京水辺ラインの両国発着場（墨田区横網１ノ２ノ15）を再整備して機能を高度化し、隅田川と周辺観光施設、交通機関などとの動線を強化する。墨田区のまちづくり構想でも同エリアの観光振興を促す方針を打ち出している。そこで、都有地と区有地を活用し、水辺空間のにぎわい創出と防災性向上につながる事業を民活方式で展開する。
　事業方式については、「公設」「定期借地」「区分所有」の３方式を比較検討。その結果、民間事業者の創意工夫を生かした施設整備によって新たなにぎわいの創出につながること、また、より多くの地代収入が見込めることなどから、定期借地権を設定して民間事業者に貸し出し、施設の整備と運営を委ねることとする。建物は事業者が所有し、このうち待合所や子育てひろばといった公共施設部分を都と区が賃借する。
　事業化に先立ち現在、施設の規模や官民の役割分担、導入機能、施設の基本性能（要求性能）などの検討と、事業内容や事業者の参加資格要件、選定スケジュールなどを盛り込んだ事業実施方針案の作成作業をみずほ総合研究所（千代田区）で進めている。16年度内にこれらを取りまとめ、17年度に事業者の公募・選定手続きを開始する考えだ。

提供：建通新聞社