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　神奈川県は建設業の担い手確保策として、「週休２日制確保モデル工事」の試行を開始した。また、公共工事の平準化のために、２０１７年度当初予算から「12カ月未満の工事に係る債務負担行為の設定」を導入し、積極活用する方針を示した。15日の県議会で桐生秀昭議員（自民党）の代表質問に黒岩祐治知事が答えた。
　「週休２日制確保モデル工事」は、国土交通省関東地方整備局が２０１５年度から試行している。
　黒岩知事は、「週休２日制確保モデル工事を実施し労働環境面を改善するとともに、高校生などの若者が建設業を身近に感じ、学ぶ機会を増やしていきたい」と、建設業の担い手確保・育成への取り組み方針を語った。
　現在、県土整備局が公告中のゼロ県債による一般競争入札６件（２月10日時点）で初めて導入。公告文で「週休２日制確保モデル工事」であることを明記。一定の成果があった場合は、工事成績評定で加点することとしている。
　17年度もこの取り組みを継続。実施結果などを調査し、関係建設団体と情報交換しつつ制度を改善していく考えだ。
　一方、「12カ月未満の工事に係る債務負担行為の設定」は、これまで１年以上の工期のある工事にのみ適用していた債務負担行為を、１年未満の工期の工事にも適用するもの。黒岩知事は、「これにより仕事量の平準化が図れる」とした。17年度予算案には10億１０００万円を計上している。
　桐生議員は、「いのち貢献度指名競争入札の創設や最低制限価格制度の見直しなど担い手確保のための方策が講じられた」と、これまでの施策に一定の評価を示した。その上で、「まずは公共事業予算がしっかりと確保されることが必要。また、年度前半の春から夏にかけて公共工事の仕事が少ない一方、特に第４四半期に工事が集中し、技能労働者や建設機械が効率的に活用できていないといった意見がある」と現状を説明。担い手確保のために、「公共事業予算の確保や施工時期の平準化にどう取り組むか」と質問した。
　黒岩知事は、「17年度当初予算案では厳しい財政状況にあっても建設事業予算は前年度並みを確保した」とした上で、担い手確保や、労働環境改善の新たな方策を示した。
　加えて、桐生議員は「県内市町村では、改正品確法への取り組みが十分でないところがある。どう指導するか」と質問。
　黒岩知事は、「県内市町村の担当者が集まる発注者協議会の場などで、一層の担い手確保の方策実施などを働き掛けていきたい」と答えた。
　提供:建通新聞社