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　金沢市は、１３日に開かれた市議会総務常任委員会で年度内に策定する市公共施設等総合管理計画（案）を示した。市の公共施設を同規模で２０６０年まで保有し続けた場合、改修や更新にかかる費用は総額で８３１０億円に上り、年平均では１８９億円が必要になると試算している。
　公共建築物は１５年４月１日現在で９３６施設、延べ床面積は約１６９万平方メートル。築後３０年以上を経過した施設が全体の約５７％を占め、今後多くの施設で大規模改修や建替の時期を迎えるという。
　一方、インフラ施設は道路２１６８キロ、橋梁１５・８キロ、上水道２４９４キロ、下水道２２４６キロなど。昭和４０年代以降に多くの施設が整備され、建築物と同様に今後大半が改修や更新の時期に差し掛かるとしている。
　改修・更新費の試算で算出された年平均１８９億円は、市の１２〜１４年度普通会計決算における改修・更新費の平均値の約２・１倍に相当。ただ、市は改修・更新費用の推計は総務省のソフトを活用し、あくまで機械的に算出したもので、市の予算等を拘束するものではないとしている。
　今後の基本方針では、▽施設の適正管理▽安全安心の確保▽将来コストの軽減▽公共施設マネジメントと中期財政計画の連動―などを打ち出している。
　なお、計画策定支援業務は日本海コンサルタントが担当している。