全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省らの主催で１３日、「インフラメンテナンス連携シンポジウムｉｎ新潟」が新潟市中央区で開かれた。約２００人が参加し、インフラ更新を担う人材育成や、地域活性化に結び付けるための取り組みを探った。
　国交省は１６年１１月に「インフラメンテナンス国民会議」を設立。老朽化対策だけでなく、新たな地域活性化に結び付ける知恵や工夫を全国に展開する必要があるとして、歴史ある萬代橋をまちのシンボルに活用する新潟市でシンポジウムを開いた。冒頭、あいさつに立った北陸地方整備局の中神陽一局長は「社会インフラをいかに子孫に残していくかが我々に課せられた役目。対策重視の流れを確かなものにする一歩にしたい」と述べた。
　続いて、大塚悟長岡技術科学大学工学部教授が「地域で取り組むインフラ施設の長寿命化」と題し、新潟県のインフラ施設を例に挙げながら基調講演を行った。
　その後開いたパネルディスカッションには、パネリストとして大塚教授、国定勇人三条市長、植木義明新潟県建設業協会会長、フリーアナウンサーの遠藤麻理氏、国交省公共事業企画調整課の藤井政人事業総括調整官が参加。産官学民の連携をテーマに意見を交わした。国定市長と植木会長はともにインフラ整備と災害対応を担う地域建設業の重要性と人材育成の必要性を強調し、各機関が連携してあたるべきと述べた。