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建設経済新聞社
2017/02/15
【滋賀】下水道事業の経営戦略案 29～40年度に３３４億
大津市企業局は、29～40年度を計画期間とする大津市下水道事業中長期経営計画（経営戦略）案をまとめた。計画案によると、管渠・ポンプ場・処理場の長寿命化など総事業費３３４・３億円をかけて、未整備地区の解消や地震対策、施設維持管理・改築更新を進める。
また、計画期間を前期（29～32年度）、中期（33～36年度）、後期（37～40年度）の各４年間にわけて達成目標を設定し、各期末時点で評価、見直しを行う。
主な事業のうち、雨水渠整備では、10年に一度の大雨に対応するため緊急度の高い区域から整備。整備計画43河川のうち、27年度末で22河川の整備が完了、40年度までに40河川の整備完了を目指す。
計画箇所は、▽古川（和邇南浜ほか）＝29～30年度▽おぼろ池川（滋賀里４丁目）＝29～30年度▽柳川支流（二本松）＝29～31年度▽黒津（黒津４丁目）＝29年度▽浜大津排水路（浜大津４丁目）＝30～33年度▽殿田川（大萱７丁目）＝30～34年度▽雄琴排水路（雄琴１丁目ほか）＝32～34年度▽南志賀雨水幹線（鏡が浜ほか）＝32～39年度▽晴嵐１号雨水幹線（晴嵐２丁目ほか）＝34～37年度▽仁王堂川（宮川）（大江３丁目ほか）＝35～39年度▽太間川（下阪本５丁目）＝36～39年度▽神領雨水幹線（市の井川）（瀬田２丁目ほか）＝37年度～▽高橋川３号（神領２丁目ほか）＝39年度～－。
雨水渠整備面積は27年度末実績１２８４・９㌶、各期末の32年度目標１３１２・３㌶、36年度目標１４０５・８㌶、40年度目標１５５０・９㌶。雨水貯留浸透施設設置数は27年度末実績５４３個、32年度目標９９３個、36年度目標１３５３個、40年度目標１７１３個。
管路施設の地震対策では、災害時の防災拠点や医療拠点などの排水を受け持つ約39キロを耐震化の優先度が高い管渠に位置づけて実施している。
計画箇所は、防災拠点及び避難地と処理場とを接続する管渠の耐震化として、▽大津・膳所北、大津１・４号幹線＝Ｌ４・９㎞、29～35年度▽膳所南・晴嵐幹線＝Ｌ２・２㎞、33～40年度▽南大萱１・２号幹線＝Ｌ５・９㎞、29～35年度。幹線のバイパス化による地震対策として、▽新晴嵐幹線＝新設Ｌ１・０㎞、29～32年度▽晴嵐ポンプ場切替（廃止）＝32～33年度。緊急輸送道路下の管渠の液状化対策及び管更生として、▽下阪本以北 緊急輸送路（国道１６１号）管渠＝Ｌ10・８㎞、37～40年度。
水再生センターの地震対策は、15年度から耐震化施設整備を実施。重力濃縮槽（２号）の耐震化を29年度に計画、その後、Ⅰ系水処理施設を36年度まで、続いてⅡ系水処理施設の耐震化（46年度完了予定）を進める。中継ポンプ場施設は主要10ヵ所のうち、耐震化の必要があった６ヵ所を26年度末で完了した。
長寿命化対策では、管渠総延長１４３４・５㎞のうち、特に年数が経過したコンクリート管約５２６㎞を改築更新対象とし、１年あたりの調査延長30㎞を目標に劣化調査を進めている。
管渠の改築更新事業では、特に敷設年度が古い大津処理区で調査結果をもとに、26年度から工事を実施している。30年度からは事業費の平準化を考慮し、藤尾、湖南中部、湖西処理区においても実施する。改築工法は、敷設替えと更生工法に分類される。
老朽管渠調査予定は、▽逢坂～竜が丘＝29～34年度▽一里山＝29～30年度▽坂本～雄琴＝29～35年度▽月輪・大将軍＝31～35年度▽秋葉台～北大路＝35～37年度▽大江～神領＝36～40年度▽堅田～小野＝36～40年度▽国府・比叡平＝38～40年度。同調査結果に基づき改築更新する。
管渠調査延長累計の27年度末実績１１１㎞、32年度目標２６１㎞、36年度目標３８１㎞、40年度目標５０１㎞。管渠更新延長累計の27年末実績４・５㎞、32年度目標22・５㎞、36年度目標39・２㎞、40年度目標55・７㎞。
中継ポンプ場の改築更新では、標準耐用年数の概ね１・５倍を目標に延命化し、遠方監視設備の導入されていないポンプ場への対策を講ずるなど、適正な維持管理の実現を見据え改築を実施するとともに、市内のポンプ場の統廃合についても検討を進め、将来的な維持管理費の縮減に取り組む。
中継ポンプ場設備の長寿命化対策設備数累計は、27年度末実績14、32年度目標２８６、36年度目標５４０、40年度目標７０２。
処理場の改築更新では、大津終末処理場は再構築を予定。窒素除去が導入されていないⅠ系水処理施設のさらなる高度処理化、窒素除去が導入されているⅡ系水処理施設の延命化や将来的な施設の更新に向けた検討を進める。Ⅰ系再構築事業を29～36年度（基本設計２年、詳細設計１年、建設工事）に計画、37年度に撤去、Ⅱ系再構築事業を37年度以降に計画。
処理場設備の長寿命化対策設備数累計は、27年度末実績４、32年度目標23、36年度目標79、40年度目標１３２。高度処理率（窒素除去含）の27年度末実績は62・１％。36年度目標まで同じく62・１％、40年度目標１００％。
未普及対策の汚水管渠整備計画では、▽大津処理区（唐橋町、浜大津一丁目、膳所平尾町など）＝Ｌ１・２㎞、30年度、32～35年度▽湖南中部処理区（南郷六丁目、枝三丁目、稲津四丁目など）＝Ｌ２・５㎞、29～35年度▽湖西（旧大津市域）処理区（伊香立途中町、今堅田３丁目、雄琴５丁目、比叡辻２丁目、下阪本３丁目など）＝Ｌ９・５㎞、29～36年度▽湖西（旧志賀町域）処理区（北小松、北比良、大物、八屋戸、和邇北浜など）＝Ｌ17・３㎞、29～35年度。
項目別・期別の事業費は、▽汚水管渠整備事業費＝前期１８・７億円、中期１３・５億円、後期１・４億円、計３３・６億円。
▽改築更新事業費（管渠長寿命化）＝前期１８・７億円、中期２０・９億円、後期１９・８億円、計５９・４億円▽改築更新事業費（ポンプ場長寿命化）＝前期４・９億円、中期６・６億円、後期５・７億円、計１７・２億円▽改築更新事業費（処理場長寿命化）＝前期１８・２億円、中期４６・７億円、後期３６・９億円、計１０１・８億円。
▽地震対策事業費＝前期９・１億円、中期７・５億円、後期３・８億円、計２０・４億円▽浸水対策事業費＝前期７・４億円、中期９・２億円、後期８・４億円、計２５・０億円▽水環境創造事業費＝前期３・２億円、中期１・９億円、計５・１億円。
▽流域下水道建設負担金＝前期１５・０億円、中期１３・８億円、後期１３・７億円、計４２・５億円▽その他の事業＝前期１０・７億円、中期９・２億円、後期９・４億円、計２９・３億円
合計は、前期１０５・９億円、中期１２９・３億円、後期９９・１億円、計３３４・３億円。
また、計画期間を前期（29～32年度）、中期（33～36年度）、後期（37～40年度）の各４年間にわけて達成目標を設定し、各期末時点で評価、見直しを行う。
主な事業のうち、雨水渠整備では、10年に一度の大雨に対応するため緊急度の高い区域から整備。整備計画43河川のうち、27年度末で22河川の整備が完了、40年度までに40河川の整備完了を目指す。
計画箇所は、▽古川（和邇南浜ほか）＝29～30年度▽おぼろ池川（滋賀里４丁目）＝29～30年度▽柳川支流（二本松）＝29～31年度▽黒津（黒津４丁目）＝29年度▽浜大津排水路（浜大津４丁目）＝30～33年度▽殿田川（大萱７丁目）＝30～34年度▽雄琴排水路（雄琴１丁目ほか）＝32～34年度▽南志賀雨水幹線（鏡が浜ほか）＝32～39年度▽晴嵐１号雨水幹線（晴嵐２丁目ほか）＝34～37年度▽仁王堂川（宮川）（大江３丁目ほか）＝35～39年度▽太間川（下阪本５丁目）＝36～39年度▽神領雨水幹線（市の井川）（瀬田２丁目ほか）＝37年度～▽高橋川３号（神領２丁目ほか）＝39年度～－。
雨水渠整備面積は27年度末実績１２８４・９㌶、各期末の32年度目標１３１２・３㌶、36年度目標１４０５・８㌶、40年度目標１５５０・９㌶。雨水貯留浸透施設設置数は27年度末実績５４３個、32年度目標９９３個、36年度目標１３５３個、40年度目標１７１３個。
管路施設の地震対策では、災害時の防災拠点や医療拠点などの排水を受け持つ約39キロを耐震化の優先度が高い管渠に位置づけて実施している。
計画箇所は、防災拠点及び避難地と処理場とを接続する管渠の耐震化として、▽大津・膳所北、大津１・４号幹線＝Ｌ４・９㎞、29～35年度▽膳所南・晴嵐幹線＝Ｌ２・２㎞、33～40年度▽南大萱１・２号幹線＝Ｌ５・９㎞、29～35年度。幹線のバイパス化による地震対策として、▽新晴嵐幹線＝新設Ｌ１・０㎞、29～32年度▽晴嵐ポンプ場切替（廃止）＝32～33年度。緊急輸送道路下の管渠の液状化対策及び管更生として、▽下阪本以北 緊急輸送路（国道１６１号）管渠＝Ｌ10・８㎞、37～40年度。
水再生センターの地震対策は、15年度から耐震化施設整備を実施。重力濃縮槽（２号）の耐震化を29年度に計画、その後、Ⅰ系水処理施設を36年度まで、続いてⅡ系水処理施設の耐震化（46年度完了予定）を進める。中継ポンプ場施設は主要10ヵ所のうち、耐震化の必要があった６ヵ所を26年度末で完了した。
長寿命化対策では、管渠総延長１４３４・５㎞のうち、特に年数が経過したコンクリート管約５２６㎞を改築更新対象とし、１年あたりの調査延長30㎞を目標に劣化調査を進めている。
管渠の改築更新事業では、特に敷設年度が古い大津処理区で調査結果をもとに、26年度から工事を実施している。30年度からは事業費の平準化を考慮し、藤尾、湖南中部、湖西処理区においても実施する。改築工法は、敷設替えと更生工法に分類される。
老朽管渠調査予定は、▽逢坂～竜が丘＝29～34年度▽一里山＝29～30年度▽坂本～雄琴＝29～35年度▽月輪・大将軍＝31～35年度▽秋葉台～北大路＝35～37年度▽大江～神領＝36～40年度▽堅田～小野＝36～40年度▽国府・比叡平＝38～40年度。同調査結果に基づき改築更新する。
管渠調査延長累計の27年度末実績１１１㎞、32年度目標２６１㎞、36年度目標３８１㎞、40年度目標５０１㎞。管渠更新延長累計の27年末実績４・５㎞、32年度目標22・５㎞、36年度目標39・２㎞、40年度目標55・７㎞。
中継ポンプ場の改築更新では、標準耐用年数の概ね１・５倍を目標に延命化し、遠方監視設備の導入されていないポンプ場への対策を講ずるなど、適正な維持管理の実現を見据え改築を実施するとともに、市内のポンプ場の統廃合についても検討を進め、将来的な維持管理費の縮減に取り組む。
中継ポンプ場設備の長寿命化対策設備数累計は、27年度末実績14、32年度目標２８６、36年度目標５４０、40年度目標７０２。
処理場の改築更新では、大津終末処理場は再構築を予定。窒素除去が導入されていないⅠ系水処理施設のさらなる高度処理化、窒素除去が導入されているⅡ系水処理施設の延命化や将来的な施設の更新に向けた検討を進める。Ⅰ系再構築事業を29～36年度（基本設計２年、詳細設計１年、建設工事）に計画、37年度に撤去、Ⅱ系再構築事業を37年度以降に計画。
処理場設備の長寿命化対策設備数累計は、27年度末実績４、32年度目標23、36年度目標79、40年度目標１３２。高度処理率（窒素除去含）の27年度末実績は62・１％。36年度目標まで同じく62・１％、40年度目標１００％。
未普及対策の汚水管渠整備計画では、▽大津処理区（唐橋町、浜大津一丁目、膳所平尾町など）＝Ｌ１・２㎞、30年度、32～35年度▽湖南中部処理区（南郷六丁目、枝三丁目、稲津四丁目など）＝Ｌ２・５㎞、29～35年度▽湖西（旧大津市域）処理区（伊香立途中町、今堅田３丁目、雄琴５丁目、比叡辻２丁目、下阪本３丁目など）＝Ｌ９・５㎞、29～36年度▽湖西（旧志賀町域）処理区（北小松、北比良、大物、八屋戸、和邇北浜など）＝Ｌ17・３㎞、29～35年度。
項目別・期別の事業費は、▽汚水管渠整備事業費＝前期１８・７億円、中期１３・５億円、後期１・４億円、計３３・６億円。
▽改築更新事業費（管渠長寿命化）＝前期１８・７億円、中期２０・９億円、後期１９・８億円、計５９・４億円▽改築更新事業費（ポンプ場長寿命化）＝前期４・９億円、中期６・６億円、後期５・７億円、計１７・２億円▽改築更新事業費（処理場長寿命化）＝前期１８・２億円、中期４６・７億円、後期３６・９億円、計１０１・８億円。
▽地震対策事業費＝前期９・１億円、中期７・５億円、後期３・８億円、計２０・４億円▽浸水対策事業費＝前期７・４億円、中期９・２億円、後期８・４億円、計２５・０億円▽水環境創造事業費＝前期３・２億円、中期１・９億円、計５・１億円。
▽流域下水道建設負担金＝前期１５・０億円、中期１３・８億円、後期１３・７億円、計４２・５億円▽その他の事業＝前期１０・７億円、中期９・２億円、後期９・４億円、計２９・３億円
合計は、前期１０５・９億円、中期１２９・３億円、後期９９・１億円、計３３４・３億円。
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