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　千葉市は13日、２０１７年度当初予算案の概要を明らかにした。一般会計の規模は４４１５億円で、前年度と比較して４１１億円、10・３％の増。特別・企業会計（17会計）の規模は４６７８億８２００万円で、同３１０億６２００万円、７・１％の増。普通建設事業費は３４３億４３６２万５０００円で、こてはし学校給食センター整備事業費や高洲市民プール再整備事業費が減額となったことで、前年度に比べ約39億７２００万円、10・４％の減となった。一般会計では液状化対策推進事業（磯辺３丁目）で総額26億６９００万円、小倉台団地建替事業で総額17億７３１０万円の継続費（いずれも17〜18年度）を設定するとともに、新清掃工場建設ＰＦＩ等アドバイザリーで限度額１６７０万円、新港清掃工場長期責任型運営維持管理で限度額１９３億４０００万円の債務負担行為を設定。また、新庁舎整備事業では、本年度に引き続き基本設計を進めるとともに、ＰＦＩ導入可能性調査を実施する。
　一般会計及び特別・企業会計を合わせた予算規模は過去最大となるものの、一般会計は、県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う増を除くと、前年度比０・６％減の３９８１億３５００万円となる。主要施策に関しては、「子育て・教育」「医療・介護」「リサイクルの推進」を中心に各分野へ予算を重点配分した。
　新たに継続費を設定する小倉台団地建替事業に関しては、桑田建築設計事務所に実施設計を委託しており、ＲＣ造３階一部５階建て２棟、99戸（集会室）で建て替える。また、新庁舎整備に関しては、基本設計を久米設計・隈研吾建築都市設計ＪＶ、アドバイザリー業務を山下ピー・エム・コンサルタンツへ委託しており、新年度も引き続きこれらを進めるとともに、ＰＦＩ導入可能性調査を実施し、整備手法を固める。
　一般会計の継続費に関しては、液状化対策推進事業（磯辺３丁目）や小倉台団地建替事業のほか、旧神谷伝兵衛稲毛別荘耐震改修事業で総額１億１０００万円、特別養護老人ホーム整備事業（17年度〜18年度分）で総額６億６２８０万円、都市モノレール千葉駅舎改修事業で総額３億円の継続費を設定。
　また、債務負担行為に関しては、新清掃工場建設ＰＦＩ等アドバイザリー業務や新港清掃工場長期責任型運営維持管理のほか、保育所解体（大森保育所・緑町保育所）で限度額３２００万円、ＬＥＤ保育所照明灯賃借料で限度額５３００万円、千葉マリンスタジアム人工芝賃借料で限度額限度額４億５６００万円、千葉マリンスタジアム夜間照明施設賃借料で限度額13億６２００万円、フクダ電子アリーナ天然芝張替整備で限度額１億２０００万円、ＬＥＤ遊歩道照明灯賃借料で限度額４１９２万４０００円の債務負担行為を設定。
　新規施策として国土強靭化地域計画の策定（危機管理課）、政策立案のための基礎調査及びＥＢＰに向けたデータ分析プロジェクト（総合政策部）、ギャンブル等依存症に対する基礎調査（同）、農業振興地域整備計画の変更（農政部）、幕張海浜公園の賑わい施設整備に向けた官民連携事業化調査（海辺活性化推進課）、空家等実態調査（建築部）等を盛り込んだ。
　一方、特別・企業会計の主な会計規模は、地方卸売市場事業会計が前年度比20・７％増の13億８３００万円、都市計画土地区画整理事業会計が同７・４％減の４億５９００万円、市街地再開発事業会計が同１・７％減の12億１７００万円、病院事業会計が同０・４％増の２６４億９６００万円、下水道事業会計が同０・５％増の５７３億５５００万円、水道事業会計が同６・９％減の36億７９００万円。
　市街地再開発事業会計では、千葉駅西口Ｂ工区の整備に向け、管理処分計画等の変更手続きや特定建築者の公募・選定を進める。Ｂ工区については、これまでに新日本建設を事業協力者に選定している。
　また、下水道事業会計では、南部浄化センター建設事業（汚泥消化タンク機械設備工事）で総額２億５９００万円の新規継続費（17〜18年度）を設定するほか、水道事業会計では（仮称）水道事業長期施設整備計画策定で当該年度計上分２０５０万円と債務負担行為分１９５０万円を合わせて４０００万円を計上した。