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　県内の道路管理者で組織する県道路メンテナンス会議は、跨線橋の点検と修繕、耐震対策を計画的に促進するため、道路管理者と鉄道事業者による県道路鉄道連絡会議を13日に設立した。今後は、３月に道路管理者と鉄道事業者が個別の施行協定を締結し、点検を推進。増加が見込まれる跨線橋の修繕工事に備えていく。
　道路法の改正により、橋梁など道路施設の５年に１回の点検が規定され、全国で点検が進んでいる。そのうち跨線橋は、第三者被害の予防などの観点から最優先で点検を推進することになっているが、全国の２０１４年度と15年度の点検結果から、跨線橋は早期に措置を構ずべきという「�V」判定が跨線橋全体の22％と高い水準にある。
　今後、修繕工事の増加が見込まれるが、鉄道との協議が必要で、点検や修繕工事を計画的・効率的に進める仕組みが求められていた。
　さらに、16年３月の踏切道改良促進法等の一部改正案に対する付帯決議でも、跨線橋などの点検・修繕を計画的かつ効率的に進める仕組みを構築するとされたため、県道路メンテナンス会議が道路鉄道連絡会議を設立した。
　連絡会議の構成は、国土交通省、県県土整備部、中日本高速道路八王子支社、跨線橋がある市町、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、富士急行など。
　対象施設は鉄道を跨ぐ跨線橋で、道路を跨ぐ鉄道橋は必要に応じて対象とする。
　同会議によると、県内の跨線橋は合計１００橋。そのうち15年度までに12橋を点検。結果は、11橋は予防保全段階の「�U」判定で、１橋が早期に措置を構ずべき「�V」判定だった。16年度は36橋で点検を実施しており、16年度までの実施率は合計48％となる見通し。点検は18年度まで５年間で行う計画。
　連絡会議会長の尾松智国土交通省甲府河川国道事務所長は「道路管理者と鉄道事業者が意見交換を行いながら、円滑な協議・調整を図ってまいりたい。ご協力をお願いします」とあいさつした。