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　松山市は10日、１８０２億円に上る２０１７年度一般会計当初予算案を発表した。対前年同期より８億円減で０・４％減少した。うち普通建設事業費は１４１億２５８２万円となり、同10億８６１３万円減、７・１％減少した。上下水道関係の企業会計では、水道会計に１５８億９１７７万円(対前年度比０・５％減)、簡易水道会計が５億２７３１万円(同21・２％増)、工業用水道会計が10億３６９０万円(同56・７％減)、公共下水道会計が３０６億６７１０万円(同５・５％減)となっている。２月17日から３月21日の日程で開かれる３月定例市議会に諮られる。
　主な建設事業は、安全・安心対策では耐震性を有する共用水槽整備に３０３０万円、消防団ポンプ蔵置所の耐震化に５７４３万円、防犯灯の新規設置やＬＥＤ化の助成に３３００万円、木造住宅の耐震診断支援に１２５３万円、同　耐震改修補助に３億４２２０万円、大規模建物の耐震改修補助に２億３７２１万円、上水道の配水支管耐震化に12億９３７０万円、救急医療機関14カ所への給水ルート耐震化に６１７０万円、容量３０００立方�b以上の配水池耐震化に１２００万円、基幹管路の耐震化に21億１８４１万円、工業用水管の耐震化に３億４３９０万円、小中学校への応急給水拠点整備に５６３３万円。
　下水道施設の耐震化に４億３３５３万円、山西地区の浸水対策基本計画策定に２０００万円、和泉・古川地区の雨水管渠など整備に８０６０万円、北条地区の浸水対策に３０５０万円、雨水管渠など整備に１億２９４０万円、下水排水路など整備に２億５５００万円、がけ崩れ防災対策に６９１１万円。
　産業・交流関係では、８路線の道路整備や電線類地中化、歩道整備に10億５０８５万円、松山外環状線など街路・幹線道路整備に８億９４５１万円、堀江港の補修・改修に５３３４万円。道後の源泉井戸や分湯場の改修に１０４６万円、13漁港の機能保全工に１億０１００万円、神ノ浦漁港の整備に１億４１００万円、24漁港の堤防などの老朽化対策に３４００万円、土地改良事業に２億２５５５万円、林道整備に１３４２万円。
　環境・都市関係では、奥久谷地区と北谷地区の共同給水施設整備補助に８８００万円、都市公園の老朽遊具など整備に３３３０万円、生活道路の整備に４億０１９６万円、舗装補修に１億５１０５万円、橋梁補修に７５００万円、道路施設補修に６５００万円、旧和泉団地建て替えに17・18年度の２カ年で34億１４００万円。松山駅周辺整備事業に７億９４２１万円、合併浄化槽設置補助に１億５７５５万円。
　公共下水道の管渠整備に27億７７９２万円、管渠や処理場、ポンプ場の長寿命化事業に14億０５５１万円、清水汚水中継ポンプ場の電気設備に17・18年度の２カ年で８億０３００万円。
　教育・文化関係では、総合コミュニティセンター建物改修に２４９０万円、小・中・幼への防犯カメラ設置に５２９万円、大西二分館と本村分館の建設に１億１１０５万円、垣生小学校の校舎増築に17・18年度の２カ年で２億７５００万円。
　健康・福祉関係では児童クラブ室施設整備に８４５６万円、病児保育実施施設改築の補助に１億１４５２万円、認定こども園の施設整備補助に８億８８４４万円。

提供：建通新聞社