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　関東地方整備局は13日、さいたま新都心合同庁舎２号館で第６回関東地方社会保険未加入対策推進協議会を開催した。関係機関の取り組みなどが報告されたほか、２０１７年度のスケジュールを確認。さらに、社会保険など未加入対策の推進に関する申し合わせを行い、17年度以降も引き続き加入促進に取り組む方針を共有した。
　会長の多田治樹建政部長はあいさつで「17年度までに許可業者の加入率１００％などとする目標の達成まであと一歩。建設業の持続的な発展のため、17年度以降も継続的に取り組むことが重要」との考えを示した。
　国交省、厚生省、日本建設業連合会、全国建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設労働組合総連合による取り組みなどが報告された後、17年度のスケジュールを確認。
　５月に協議会の名称を建設業社会保険推進連絡協議会（仮称）へ改めるとともに、第１回協議会を開催予定。春ごろから加入状況に関する実態調査を実施し、現場の種別などに応じた客観的な課題を把握。年度末までに第２回協議会を開催する見通し。
　第１回協議会において可能な範囲で目標達成状況を把握、未達成なら追加的な対応を取りまとめる。第２回協議会は企業別・労働者別の詳細な加入状況を把握し、分析・確認するとともに、実態調査を受けて課題を整理、対策を練る。
　また、社会保険未加入対策の推進に関する申し合わせは関係者全体で加入徹底の認識を共有するほか、17年度にそれぞれが目標達成状況把握に努め、以降も加入徹底の対策を行うことなどが内容となっており、出席者の拍手によって承認された。