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　内閣府は地方創生拠点整備交付金の第１弾分として全国の自治体の８９７事業に約５５６億４０００万円の配分を決めた。このうち香川県には、県と３市３町に５億０４９５万５０００円の交付金が配分される予定。各自治体では年度内に補正措置を行うものとみられ、議会で次年度への繰り越し承認が得られれば、２０１７年度早々から地方創生拠点整備に充当する。
　香川県にはオリーブ関連研究施設整備事業に１億１４５０万円の交付金を配分。県はオリーブ産業に向けた研究開発拠点の県畜産試験場（三木町）の改修事業に同交付金を充てる。
　一方、県内自治体のうち丸亀市の「地域活性化と交流促進の拠点施設整備事業」に９１７５万円の交付が決定。市は同交付金を活用し、旧広島中学校を改修し、コミュニティーセンター・市役所出張所・消防屯所の機能を有する複合施設「丸亀市広島コミュニティセンター」として整備する。
　さぬき市の「滞在型観光推進のための拠点施設整備事業」には６８６０万円を配分。市はこれを活用し自然休養村の再整備の一環として、施設内にある自然休養村センターみろく荘を、各種スポーツ合宿にも対応できる宿泊施設に改築する他、アウトドアツーリズムの推進に向け、バーベキューハウス新築など、キャンプ場の機能強化整備を実施する。
　三豊市の「みとよ未来創造館」（現高瀬町農村環境改善センター改修）を核とした、多世代交流事業には４９９７万円の交付金がついた。市は「みとよ未来創造館」へ図書館機能を移転し、市民活動の拠点として地域に還元できるシステムをつくる。隣接地に建設予定の地域子育て支援の拠点施設も含めた世代間交流の推進に充てる。
　土庄町の「交流拠点施設整備計画」には４７３５万円の交付が決定。町ではこれを活用し旧高松法務局土庄出張所を改築（仮称コネクトとのしょうＢａｓｅ）。大学生らが中・長期滞在可能な交流拠点を整備し、これを拠点にした地域住民や企業などと、島外の若者や関係者との交流を推進する。
　琴平町には「呑象楼」改修事業に１５００万円、「琴平町立ふれあい交流館」整備事業に３２５０万円の計４７５０万円がついた。「呑象楼」を改築するなど町内の歴史的建造物を改修し旧金比羅大芝居（金丸座）、公会堂など周遊ルートを構築、滞在型交流観光へと転換を図る。苗田児童館の増築、改修による多世代交流拠点施設の「町立ふれあい交流館」を整備する。
　まんのう町の「仮称まんのう町ものづくりセンター（愛称ろくさん会館）」整備計画には、８５２８万５０００円の交付金配分が決定した。旧仲南東小学校の廃校舎を６次産業化の拠点施設に再整備する。交付金を活用し同センターをひまわり、かりん、薬草などを対象とする６次産業化に特化した調査、研究、開発、製造、販売、情報提供などを一括して行えるようにする。

提供：建通新聞社