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　県土整備部は、２０１６年度内に完成が見込めなくなった土木公共事業２２３億５０００万円を９日までにまとめた。２月補正後の同部土木公共事業費は５２９億６０００万円。うち約４割（42・２％）に相当する事業量を17年度に持ち越す。繰越額は近年、減少傾向が続いてきたが、16年度は国経済対策の第２次補正が大型となり増加に転じた。
　22日開会予定の２月定例県議会に同部が要求する繰越額は97億円。11月県議会までに承認された１２６億５０００万円と合わせ総額は２２３億５０００万円となった。
　近年は「発注の平準化」が進み、予算執行の障害になる比較的大きな災害もなく、繰越額の推移は14年度以降、徐々に減少してきた。
　ところが16年度は、秋に成立した国第２次補正が補助と交付金だけで70億円規模と大型になった上、昨年10月に発生した県中部地震が重なり、繰り越し量の増加につながった。
　16年度の繰越額２２３億５０００万円は前年度同期１５７億円を大きく上回り、13年度の２４１億円に次ぐ規模。
　17年度前半はこれら繰り越し事業に、上積みした「ゼロ県債」事業24億円が加わる。このため16年度当初に比べ、県下で稼働する現場は格段に増えることになりそうだ。
　同部が２月補正に要求する主な繰り越し事業は、県中部地震関連の「建設災害復旧費」県道三朝中線ほか２億２６００万円、国道１７８号岩美道路の１億６０００万円、国道３１３号倉吉関金道路の３億円、県道三代寺宮下線・中郷橋の４７００万円など。
　このうち年度内に執行を残すものは、翌債工事として17年度にまたいで工期を設定。２月県議会で補正予算を含めた先議議案が採決される３月６日（予定）以後に入札する。
　２月補正に要求する各事業別の繰越額は次の通り。カッコ内は繰越総額
※一般公共事業79億８３００万円（１８５億７２００万円）
▽道路橋りょう事業＝52億１３００万円（１１３億４０００万円）▽街路事業＝４億３２００万円（５億３２００万円）▽河川事業＝６億４７００万円（21億２６００万円）▽海岸事業＝３０００万円（４億３０００万円）▽ダム事業＝７３００万円（３億３５００万円）▽砂防事業＝10億７２００万円（27億２２００万円）▽港湾事業＝７４００万円（〃）▽治山事業＝２億６２００万円（７億７３００万円）▽漁港事業＝１億７７００万円（２億３７００万円）▽災害公共事業＝４億８１００万円（14億６１００万円）
※一般単県公共事業12億３５００万円（14億６５００万円）
▽道路橋りょう事業＝１億８９００万円（〃）▽河川事業＝３億８２００万円（４億１３００万円）▽ダム事業＝２４００万円（〃）▽砂防事業＝５億６７００万円（７億６６００万円）▽空港・港湾事業＝２４００万円（〃）▽治山事業＝４４００万円（〃）▽漁港事業＝３００万円（〃）