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　境町は、ＰＦＩ方式による（仮称）境地区定住促進住宅整備事業で、民間事業者の公募を開始した。事業者が施設を設計、建設、工事監理した後、町に所有権を移し、残る期間において維持管理と運営を行うＢＴＯ方式を採用。参加表明書の受付は３月１〜３日。４〜５月に提案を審査し優先交渉権者を選定。６月の臨時議会で承認を得た上で事業に着手し、２０１８年３月の整備完了を目指す。管理運営期間は48年３月までの30年間。あす10日には説明会が開かれる。
　この事業は、民間のノウハウを生かした質の高いサービスや町財政の平準化を図りつつ、子育て世代を主軸とした中堅所得者向けの地域優良賃貸住宅を境地区に供給するもの。快適な住まい環境を整備し、定住人口の増加や地域の活性化を目的としている。
　事業場所は境町字不二東８５４―４ほか５筆で、道の駅さかいの北西約２００ｍに位置する。計画地の面積は約５１９１�u。東側、西側、南側は民地で、北側に町道が走る。市街化区域の第１種低層住居専用地域。建ぺい率は40％で、指定容積率は80％。
　整備する賃貸住宅は３ＬＤＫタイプ（住戸専用面積70�u程度）約36戸を想定。駐車場は２台以上、駐輪場は１台以上を各戸で設置するほか、緑地も確保する。町が想定する家賃はおおむね５万円程度。
　主な参加資格は、設計企業、工事監理企業、建設企業、維持管理企業、運営企業、マネジメント企業、資金調達企業などで構成するグループ。このうち設計、工事監理、建設、維持管理、運営は必ずグループに含まなければならない。また、代表企業は町内に本社・本店を有すること。構成員、協力企業は、町内に本店・本社もしくは主要な営業所を有している場合、その参加企業数に応じて地域貢献点を加点する。
　構成員の設計企業と建設企業は、単体または複数のいずれでもよい。ただし複数の場合、設計企業は一級建築士事務所の登録と06年以降にＲＣ造共同住宅の設計実績、建設企業は特定建設業の許可（建築一式工事）と06年以降にＲＣ造共同住宅の建設実績を、少なくとも１社は満たさなければならない。
　設計に関する条件として、地質調査、測量調査、電波障害対策調査、近隣家屋調査など必要となる調査を提案することとしている。このほか、コンセプトを実現するため◇バリアフリーな住戸◇地域コミュニティー形成の計画◇自然を活用した施設整備（緑化、再生可能エネルギーの利用など）◇防災、防犯に配慮した住宅計画◇周辺の街並みと調和する施設デザイン◇建設、維持管理コスト低減の工夫―を条件に挙げている。
　予定スケジュールによると、４〜５月に提案書の審査やヒアリングを実施し、優先交渉権者を選定。６月に基本協定を締結した後、７月〜18年３月にかけて賃貸住宅を整備するとともに、入居者を募集する。同年３月27日に住宅を引き渡し、４月から町営住宅として供用開始。事業期間の48年３月末まで管理運営を行う。