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　内閣府は、地方創生拠点整備交付金の対象事業を決定した。山梨県では、県の５事業に４億２３３９万６０００円、市町村の８事業に４億３２３０万６０００円、合計で13事業に８億５５７０万２０００円が交付される。補助率は２分の１。県事業では、県富士工業技術センター「研究開発支援棟」整備計画に１億５８９０万１０００円、県馬術競技場整備計画に１億８５４０万円など。
　富士工業技術センター（富士吉田市下吉田）では、研究開発の機能を集約する拠点を整備する。県営繕課では、建設工事へ向けた設計業務と地質調査業務の指名競争入札を２月27日に予定している。
　市町村事業では、甲府市の（仮称）森のスタジオ整備事業（旧・市堂の山青少年キャンプ場）に６０００万円、都留市の生涯活躍のまち・つる地域交流拠点整備計画に４５００万円および健康ジム整備計画に１５００万円など。
　これらの事業は、国の２０１６年度第２次補正予算に計上された地方創生拠点整備交付金を活用して実施する。今後、２月下旬ごろに交付決定となる。
　また内閣府では、第２回の交付応募を３月中旬に締め切り、４月下旬をめどに交付を決定する予定。