全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　葉山町は総務省通達に基づく「公共施設等総合管理計画」の案をまとめ、公共施設とインフラの今後40年間の改修・更新経費が４８３億円に上り、直近５年間の投資的経費平均額（６億２０００万円）の２倍に当たる12億１０００万円が毎年必要になるとの推計を示した。厳しい財政状況から改修・更新経費を大幅に増やせないため、町の総合計画などと整合させた２０１７〜48年度の32年間を計画期間と定め、その間に４次にわたる実施計画も作り公共施設の長寿命化や集約化、民間移管などに取り組む。小中学校で適正規模・配置を考えて計画的な更新を検討する他、公共下水道に投入しているし尿の処理施設を廃止する方針などを打ち出した。市民意見の募集（２月28日まで）を経て16年度内に正式な計画とする。
　町が保有する公共施設は総延べ床面積約７万９０００平方�bで、うち過半の約４万１００００平方�bを学校教育系施設が占める。インフラは道路が１３１１路線・約１５３�`、橋梁が69橋・６０５�b、下水道管路が約94�`、公園などが70カ所・約42�f（未供用２カ所・約２・６�f含む）などとなっている。
　４８３億円に上る今後40年間の改修・更新経費は公共施設などを全て維持する仮定の下で試算。町の直近の実績値を反映させても４２４億円（公共施設３０４億円、インフラ１２０億円）、人口減少を考慮して規模を削減しても３８６億円（公共施設２６６億円、インフラ１２０億円）が必要で、直近５年間の投資的経費平均額の１・６〜１・７倍に当たる年間10億〜11億円を投じなければならない。
　このため町は庁内横断組織の設置も視野に体制を整備して、公共施設とインフラの今後の管理を▽点検・診断等▽維持管理・修繕・更新等▽安全確保▽耐震化▽長寿命化▽統合や廃止（廃止、民間移管、類似機能の集約化・統合、広域連携や複合化・多機能化）―の六つの視点で展開する。
　４次にわたる実施計画の策定時期と期間は▽１次＝17年度策定、18〜24年度▽２次＝24年度策定、25〜32年度▽３次＝32年度策定、33〜40年度▽４次＝40年度策定、41〜48年度―とした。１次の７年間は３年目の20年度に、２〜４次の各８年間は中間の４年ごと（28、36、44の各年度）にそれぞれ見直しをかける。
　施設類型ごとの方針を見ると、例えば小中学校は児童生徒数の今後の推計から適正規模・配置を考えて、長寿命化や集約化・統合、複合化・多機能化による計画的な更新を検討する。集会施設、子育て支援施設、保健・福祉施設、観光・産業振興施設は予防保全型の維持管理（計画的な保全）を実施しつつ、民間移管の可能性を探る。し尿処理施設だけでなく、消防本部付属倉庫や消防団第６分団詰め所の旧建物も廃止する。
　下水道の施設・管路は18年度以降に策定を予定するストックマネジメント計画などに基づいて管理する。大規模な公園は指定管理者制度の導入を検討していく。
　提供:建通新聞社