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　県土整備部は建設工事の次期２０１７・18年度格付けに向けた作業を本格化させている。県内業者の入札参加資格審査申請を先月31日に締め切っており、８７８社が資格審査を申請した。同部県土総務課は「３月中に認定通知したい」と話しており、今週末にも格付けの集計に必要な各社工事成績や研修加点の実績を照会。技術者在籍状況の報告も求める。
　申請状況は前回15・16年度当初の認定業者８９１社に比べて13社（１・５％）減少。申請業者のうち「土木一般」は４６４社で、前回当初の認定５１４社と比較して50社、１割近くも減少した。
　次期格付けではＢ級の定数１５０を見直す。背景には同クラスの未受注業者の増加があるほか、廃業などによって現在１４６社とすでに定数割れしていることもあり、定数減を検討する。
　同課は「削減幅はまだ決めていない」としているが、県建設業協会が急激な減少に懸念を示しており、大幅な削減は見送って定数１３０−１４０で調整する見通し。
　「とび等一般」はＡ級対象の物件が極端に少なく、現行Ａ〜Ｃ級の３等級からＡ、Ｂの２等級に変更する。Ａ級は予定価格１０００万円以上とし、特定建設業許可の要件も求めない。また、とび等一般は工事成績評定の対象外であることから、格付け主観点数は工事成績（３００点満点）と優良工事（20点満点）を除外して算出する。
　このほか、発注件数の少ない「土木解体」は廃止して「土木一般」に統合。建設業許可の業種区分の見直しに伴い「解体工事」を新設する。
　次期格付けの総合点数をめぐっては、各社の客観点数（Ｐ点）のデータが出そろった。今後、同課は主観点数の確認作業に入る。
　申請業者に対し、近日中に会社工事成績や研修加点の実績を通知。併せてＩＳＯ、ＴＥＡＳ（県版環境管理システム）、男女共同参画の認定状況や、技術者と技能士の技術者在籍状況の報告を求める。
　同課は「今月20日の週の終わりまでに報告してもらうスケジュール」と説明。その後、３月にかけて各社の格付け点数を固めて認定通知し、４月から新しい格付け名簿を運用する。