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　埼玉県建設業協会青年経営者部会と関東地方整備局の県内工事発注担当８事務所は７日に意見交換会を開き、建設業の担い手確保などをテーマに話し合った。部会はＩＣＴ施工について、一層普及させるためにはローコストのドローン導入も必要と要望した。事務所側は「今後、それぞれの都県で、業界を含めたi-Constractionの推進連絡会を立ち上げる予定。連絡会では、普及に向けた課題を取り上げてどのような解決策があるのか議論する。埼玉県内では２月末に開催するよう調整を図っている」と回答した。
　人材確保については、部会が「親子見学会など非常に良い催し物を人材確保に利用したい」と要望。事務所側も「人材確保は非常に重要。業界で人数を取りまとめていただけたら調整させていただく」と協力して取り組む考えを示した。
　事務所側からは、若手技術者や女性技術者の確保状況や実施している取り組みについて意見を求め、部会側は「中学生を対象とした現場見学会を開催していることや見学会などで質問しやすいよう総務担当などの女性に参加してもらうことなどでイメージアップを図っている」と回答した。
　このほか部会は、盛土工事を行う際に材料をストックするヤードを確保して欲しいと要望した。