全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　市川市は８日、２０１７年度当初予算案の概要を明らかにした。一般会計の規模は、対前年度比２・８％増の１４４８億円。また、一般会計に特別会計（５会計）と公営企業会計（病院）を加えた予算総額は、同１・３％増の２４１９億７５００万円。普通建設事業費は、新第１庁舎の着工、行徳地区の歴史と文化を活かしたまちづくり事業、市川漁港整備事業等により、同９・８％増の１６３億１２８５万円を計上。また、消防の高谷出張所建替事業で総額５億９０００万円の新規継続費（17〜18年度）を設定するとともに、衛生処理場長期責任包括委託で限度額44億８０００万円の新規継続費を設定する。
　投資的経費の中心となる普通建設事業費は、補助事業が対前年度比23・４％減の25億９９４０万円、単独事業が同19・７％増の１３７億１３４５万円。
　補助事業は、市川漁港整備事業費が増えたものの、北市川運動公園整備工事の完了、小・中学校トイレ改修工事の国の補正予算活用による前倒し（16年度補正）で前年度と比べて７億９５１６万９０００円減。
　一方、単独事業は、市民会館建替工事が完了したものの、新第１庁舎の着工で庁舎整備事業費が20億５２４９万５０００円の増となるほか、東菅野暫定調整池整備事業、行徳地区の歴史と文化を活かしたまちづくり事業の実施等により、前年度と比べて22億５３１１万４０００円増えた。
　新第１庁舎は、現在の本庁舎を解体撤去し、Ｓ造（免震構造）地下１階地上７階（塔屋１階）建て、建築面積５６８２・54�u、延べ３万６５６・03�uで計画されている。建築工事を竹中工務店・大城組ＪＶ、空調設備工事を第一工業・大進工業・第一セントラル設備ＪＶ、電気設備工事を東光電気工事・工藤電機工業・友信電気ＪＶ、給排水衛生設備工事を日比谷総合設備・言長ＪＶが施工。新第２庁舎の完成を待って引っ越した後、今年６月ごろから解体工事に入り、20年３月完成を目指す。
　また、新たに２か年の継続費を設定する東消防署高谷出張所建替事業については、本年度、基本・実施設計をニュージェック（本社・大阪府大阪市、千葉事務所・千葉市中央区新町18−12）へ委託して進めている。老朽・狭あい化等に伴い、現敷地（高谷２０２３−10）北側の車庫兼消防資機材倉庫、訓練資機材格納庫、バイク置場兼格納庫、消火薬剤タンクを解体・撤去し、ＲＣ造２階建て、延べ約９００�uで改築する。
　このほか、塩浜地区整備事業として、第１期地区（約11・３ha）の土地区画整理事業も推進する。個人施行による土地区画整理事業で工業系の用途を商業系に変更し、臨海部の立地環境を生かして新たな賑わいを創出するもので、大日本土木が業務を代行。地権者は、市川市を含め法人５者。市は旧国鉄から取得したヤード用地など約半分の土地を所有、残りを民間の４者が所有している。