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　熊本労働局は、平成28年10月末現在の外国人雇用届出状況をまとめた。県内で全産業を合わせ1692事業所が6422人の外国人労働者を雇用、27年同期と比べ事業所数が217社（14・7％）、労働者数が1263人（24・5％）増加しており、19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。うち建設業は90事業所・282人で、前年と比べ22事業所・82人増加した。
　事業主に対し、外国人労働者の雇入れ・離職時、厚生労働大臣（ハローワーク）への届け出を義務付けており、10月末時点で提出があった届出件数を集計した。
　産業別に外国人労働者数を見ると、農業・林業が30・4％と最も多く、次いで製造業25・6％、卸売業・小売業13・8％と続く。建設業は4・4％。国籍別では、中国（香港等を含む）が2482人、ベトナム1804人、フィリピン937人。ベトナムについては前年比676人（59・9％）増と、大幅に増加している。

提供：西日本建設新聞社
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