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　神奈川県内の公共発注機関と神奈川県建設業協会による「神奈川県ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡会」（会長・国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所長）が７日に発足した。受発注者間の情報交換などを目的として、都県建設業協会と連携して地域ごとに設置するもので、関東地整管内での発足第１号となる。淡中泰雄会長（国土交通省横浜国道事務所長）は、「有能な現場の技能労働者の多くが、今後10年間で高齢化によって離職する。併せて、若年入職者の減少など、担い手不足が大きな課題だ」とした上で、「現場の生産性向上や省力化など、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎはさまざまな可能性を秘めている。職場環境の変化が、建設業の発展につながる」とあいさつし、各施策の推進に理解と協力を求めた。
　関東地整では、ＩＣＴ活用施工をさらに普及させるため、都県建設業協会と連携した地域ごとの連絡会を、２０１６年度内に設置することとしている。神奈川県の連絡会はその第１号となる。
　構成メンバーは、幹事事務所の横浜国道事務所をはじめ、川崎国道、京浜河川、相模川水系広域ダム管理の各事務所のほか、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の各公共発注機関と神奈川県建設業協会。
　初会合では、国・自治体の担当者がｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組み状況や方針などについて情報を提供。今後、県内の普及に向けて課題を共有し、対応していくことなどを確認した。
　横浜国道事務所では16年度に３件のＩＣＴ土工活用工事を発注済み。県・政令市ではまだ適用工事はないものの、それぞれ担当課・室内にＩＣＴ担当者を設置するなど、取り組み体制を整えている現状を報告した。
　神建協側からは、「ＩＣＴ活用工事は、通常の工事と比べ必要経費はどのくらい増えるのか」などの質問が出た。事務所担当者は、「施工条件や内容、環境などによって異なるが、これまでの報告では数パーセントか１割程度（増える）と聞いている。費用は発注者側が負担する」などと回答した。また、「自治体レベルではＩＣＴに対応するような大規模現場は少ない。参考になる現場を連絡会のメンバーで視察できないか」などの意見が出た。
　引き続き、必要事項について連絡会内で情報共有していく方針。
　提供:建通新聞社