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　新潟県道路メンテナンス会議（会長・大江真弘北陸地方整備局新潟国道事務所長）は７日、新潟県道路鉄道連絡部会（仮称）を設立し、初会合を開催した。
　会に先立ち、大江会長があいさつで、道路管理者の点検、修繕計画を一括して取りまとめ、鉄道事業者と協議を円滑に行う新潟県道路鉄道連絡部会を設立したいとの考えを示した。事務局からの部会設立の背景や部会設立趣意書案、部会規約案の説明が行われ、規約案の一部修正を加えることで部会設立を承認した。
　部会では、鉄道を跨ぐすべての道路橋（跨線橋）のほか、道路鉄道連絡会義で必要に応じて対象とする道路を跨ぐすべての鉄道橋（跨道鉄道橋）を対象に、点検計画、修繕計画等の調整、メンテナンスや耐震補強に関する情報共有などを行う。今後、確認書の締結に向けた調整を進め、３月に鉄道会社と締結するとともに、個別に施行協定書を締結し、点検を実施していく予定。
　また、県内の１４・１５年度の跨線橋点検状況を解説。点検実施率は国土交通省が３０％、高速道路会社が１１％、県が２１％、市町村が１９％で全体実施率が２１％となった。点検結果では、判定区分３（構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態）が全体の４７％を占めた。そのほか、熊本地震を踏まえた耐震対策が紹介された。
　大江会長は「立場の異なる各関係者が一体となって計画的に進めていくことを確認し、共有が図れた。早期に修繕計画を進められるよう取り組んでいきたい」と意気込みを語った。