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　北陸地方整備局と石川県建設業協会との意見交換会が７日、金沢市の石川県建設総合センターで開かれた。
　この日は整備局側から中神陽一局長、渡辺学企画部長、岩見吉輝建政部長ら１２名、協会側から吉光武志会長以下役員ら２６名がそれぞれ出席した。
　冒頭、中神局長が「今年度２次補正が昨年秋に成立し、当整備局管内では直轄で１６９件の工事を発注中だ。３次補正についても、１６７件の工事を年度内に発注し平準化を進めていきたい。また来年度予算では、当初予算で初のゼロ国債を計上し、工事平準化につながる予算の仕組みとなっている。昨年は生産性革命元年、今年はその前進の年であり、ＩＣＴ活用工事を積極的に推進していきたい」とあいさつ。吉光会長が「今年度は大型補正により、石川県でも直轄と県工事合わせて大幅な伸びとなった。石川の将来の布石となる積極的な公共事業予算を組んでいただいた。ただ、大都市と地方の地域格差が生じ、一部で過当競争も顕在化するなど危惧すべき点もある。２１世紀型インフラ整備、ストック効果の高い事業の地方への重点配分をお願いしたい」とあいさつした。
　この後意見交換に移り、▽２０１７年度公共事業予算の地方への重点配分および中長期的な予算の確保▽発注時期や施工時期の平準化▽発注見通し情報の国土交通省、県、市、町一体公表▽低入札調査基準価格等のさらなる引き上げ▽公共事業のＩＣＴ化推進の展望▽労務単価のさらなる引き上げと現行調査方法の見直し―などの議題について話し合った。
　このうち公共事業予算の確保では、整備局が２次補正、３次補正のゼロ国債でしっかりと発注を行い、地方だけが落ち込むことがないように進めていくと説明。発注見通し情報の公表に関しては、整備局から県内１９市町を５地区に分けて公表の時期、頻度等を調整し、早期に取り組むとの方針が示された。ＩＣＴ化推進については、現在まで県内９件、整備局３０件のＩＣＴ活用土工工事を実施しており、この実績を踏まえて、一定規模以上の土工工事、さらに舗装工事でも検討を進めていくなど、取り組みを前進させたい考えを明らかにした。