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　柏市の柏駅西口北地区市街地再開発準備組合（岡田敏英理事長）は、５日の総会で三井不動産を事業協力者に選定した。本年度内に協定を結ぶ。事業協力者は、事業化に向けてノウハウの提供、資金調達の協力、事務局運営等を行う。同再開発事業では、高層の住宅棟３棟のほか商業施設、文化交流施設、教育施設、医療施設など、総延べ約26万８０００�uの再開発ビルを検討しており、同市中心市街地活性化計画の基本理念である「柏市の表玄関にふさわしい賑わいの回復、楽しく憩える魅力の創出」の実現を目指す。
　柏駅西口北地区は当初、約３・８haを対象として３街区に分けて再開発を進める計画だったが、昨年度、Ａ・Ｂ街区、Ｃ街区二つの準備組合を、一つの準備組合に統合。これを受けて市は本年度、３街区の一体的整備を前提とした都市計画案の検討、地権者等の合意形成支援等の事業化推進業務をタカハ都市科学研究所へ委託。また、再開発準備組合では事業協力者を選定するため、三井不動産、東急不動産、野村不動産の３者を指名し提案を求めた。
　昨年度までに検討した一体的整備案では、地区面積約３・８haの第一種市街地再開発事業（組合施行）を前提に、建築敷地面積を２万９８２０�uとし、�T敷地（７６６０�u）に商業施設、�U敷地（２万２１６０�u）に高層住宅３棟、文化交流施設、教育施設、医療施設等を配置。併せて地区の中央に交通広場及び交流拠点（広場）を設ける計画になっている。
　同地区の現在の都市計画用途は商業地域で、建ぺい率80％、容積率４００％だが、再開発で高度利用（容積率６００％）を図る。容積対象面積は�T敷地４万９７７５�u、�U敷地12万９２６０�uだが、駐車場等を含めた総延べ床面積は昨年度の検討時点で26万８１４０�uを想定。
　内訳は、住宅（３棟）が14万３７７０�u、商業施設が広域型４万４２５０�u、近隣型５４５０�u、文化交流施設が６１５０�u、教育施設が２７００�u、医療施設が６１００�u、駐車場が�T敷地１万９０００�u、�U敷地４万７２０�u（非住宅２万５８００�u、住宅１万４９２０�u）。
　また、交通広場は６つのバスバースを有する広場として計画。高島屋前で乗降している路線バス、クレストホテル前で乗降している空港バス、柏駅周辺で停車が困難だった観光バス等の利用を想定。これにより、現状の駅前広場を通過していた路線バスが減り、交通のふくそうが緩和されるとともに、歩行者の安全性の向上や観光バス利用による交流人口の増加等も期待できるとしている。
　同再開発事業の地権者数は約１００人で、地区内には高島屋、岡田病院、大原学園等が立地している。再開発事業では、これらの建物の機能更新を図るほか、新たに都市型の高質な高層マンションや交通広場、交流拠点、地下駐車場等を整備する計画。