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　県土整備部は３日、２０１７年度土木公共事業の当初予算案４３２億円を大方、固めた。直轄事業の増加をにらみ一般直轄事業（負担金）を積み増した結果、全体では前年度当初（４１４億８０００万円）比４・１％の伸び。22日開会予定の２月定例県議会に提案する。
　一般公共事業と単県公共事業はそれぞれ前年度比１％減。一方で、17年開通の鳥取西道路・浜村鹿野温泉ＩＣ−青谷ＩＣ間など直轄事業の増加を見込み、一般直轄事業（負担金）を32・６％増、災害に備えた災害公共事業も11・２％増とした。
　主な内訳は一般公共に２３１億５０００万円を計上。道路橋りょう事業費は、ほぼ前年度並みの１４０億８４００万円を確保した。うち地域高規格道路は27％増の26億５０００万円。国道１７８号岩美道路14億４０００万円、国道１８１号江府道路４億６５００万円のほか、国道３１３号は北条倉吉道路の延伸として新規に北条ＪＣＴの調査設計費６０００万円をはじめ、倉吉関金道路に５億８５００万円、倉吉道路の埋文調査１億円の計７億４５００万円を盛り込む。
　街路事業は上井羽合線２億９０００万円、立川甑山線１億０５００万円など10億０８１００万円。河川事業は大路川７億６９００万円、塩見川２億７２００万円、由良川３億円など31億７８００万円。砂防事業は田ノ原川（日南町）５７５０万円、大内木下地区（智頭町）５３６０万円など27億９８００万円。
　また、治山事業は田原谷地区（鳥取市青谷町）、牧地区（三朝町）など８億９７００万円で、うち三谷地区（日野町）など３地区はゼロ国債で今年度内に前倒し着工する。
　他方、単県公共は89億２４００万円とし、このうち11億円あまりはゼロ県債で年度内に契約を終える。
　一般直轄事業（負担金）は62億５５００万円。直轄の鳥取西道路改築や鳥取自動車道の付加車線のほか、北条道路の新規採択を入れ込み、県下全体の直轄事業費３４４億８３００万円を想定した。
　ただ、同部が所管する土木公共事業費は補助と交付金で構成する一般公共事業（２３１億５０００万円）が約半分を占め、これらは国予算が絡んで依然、不透明のままだ。
　このため政府予算成立後、国認証ベースで洗い出す必要があり、「６月補正」後に実質の当初予算が固まる。同部では国認証増を見込んでおり、６月補正段階で何とか前年度並みの予算を確保したい考えだ。
　主な当初予算案の内訳は次の通り。
※一般公共事業２３１億５０００万円（前年度比99％）
▽道路橋りょう事業＝１４０億８４００万円（県道鳥取空港賀露線、国道１８１号岸本ＢＰ、県道大滝白水線など）
▽街路事業＝10億８１００万円（立川甑山線、両三柳中央線、葭津和田町線など）
▽河川事業＝31億７８００万円（湖山池、塩見川、八東川、由良川、加茂川など）
▽海岸事業＝３億１０００万円（岩美海岸・浦富人工リーフ、同・陸上養浜工など）
▽ダム事業＝９８００万円（佐治川ダム、賀祥ダム、百谷ダム）
▽砂防事業＝27億９８００万円（宮塚谷川、加勢蛇川、うつし谷川、下門尾地区など）
▽港湾事業＝４億３４００万円（鳥取港、田後港、米子港）
▽農業農村整備事業＝９７００万円（岩美２期地区農道）
▽治山事業＝８億９７００万円（田原谷地区、牧地区、俣野地区、新屋地区など）
▽漁港事業＝１億６９００万円（網代漁港など）
※単県公共事業89億２４００万円（前年度比99％）
▽道路事業＝40億５１００万円
▽河川事業＝20億８３００万円（私都川、板井原川など）
▽ダム事業＝１億４０００万円
▽海岸事業＝３億０８００万円
▽砂防事業＝14億３７００万円（平野川、四万谷川、田住川、小沢見地区など）
▽港湾事業＝３億６７００万円
▽空港事業＝５３００万円
▽土木総務費＝２億６０００万円
▽治山事業＝９８００万円
▽漁港事業＝１億１３００万円