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　京都府は、府営住宅向日台団地（向日市寺戸町及び向日町）の建替事業の実施に向け、ＰＦＩ手法等の導入など民間活力の導入可能性調査に乗り出す。
　向日台団地（昭和41〜42年築）は府営住宅ストック総合活用計画（平成18〜27年度）において「建替え」に位置付けていたことから、建替え事業の早期実施に向け、民活導入可能性調査を行い、府の財政負担の軽減や事業期間の短縮等の効果をねらう。
　今回の調査では４９５戸の管理戸数と同数の住戸数を確保した上で、余剰地が確保できる場合は民間活用用地とする。建替え事業への地元建設業者等の参画に向けた検討も行う。
　建設交通部住宅課は３日、京都府府営住宅向日台団地民活導入可能性調査業務について、公募型プロポーザル方式で公告。募集要領等の配布等を開始した。参加表明書及び添付書類の提出は17日まで。
　参加表明書等を提出した者のうち、参加資格要件を満たした者の業務実績等を評価し、５者程度を技術提案書及び添付書類の提出を求める者として選定する。技術提案書等の提出期限は３月７日３時必着。
　候補者の選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。選定結果通知日の翌営業日に選定結果を公表する。
　プロポの主な参加資格は、▽ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を導入した公的建築物整備事業に係る民間活力導入可能性調査業務（民間ヒアリングの実施、事業スキームの検討、ＶＦＭの算定等）の元請としての受託実績（平成14年４月１日以降に完了した業務に限る）等。
　主な業務内容は、�@課題及び調査等を踏まえた事業計画等の精査（▽向日台団地の立地条件、法規制等の整理▽向日台団地入居者属性等整理▽子育て世帯向け(４ＬＤＫ程度)府営住宅等の検討▽多様化するニーズに対応した府営住宅の検討▽併設施設候補の事業成立要件の調査▽併設施設（案）の抽出等▽整備戸数・型別供給数・住戸プラン等の検討▽棟数・配置計画・ボリュームスケッチ・工区計画▽外構計画の検討（駐車場、駐輪場等を含む）▽既存入居者の移転計画の検討▽事業計画の検討及び精査）�A精査した事業計画等に基づくＶＦＭ等の計算（▽民活事業手法の検討・整理▽事業スキーム（案）の検討▽定量的評価の検討・分析（ＶＦＭの算定）▽定性的評価の検討・分析▽事業スキーム（案）の総合評価）�B各種リスクの抽出及び適切な官民負担の検討（▽各種リスクの抽出▽適切な官民負担の検討）�C民間企業（金融機関を含む）の意向調査（▽民間ヒアリングの実施▽地元建設業者等の参画に向けた検討）�Dその他（�@〜�Cまでの検討結果を踏まえ、概算工事費、事業スケジュール、事業実施上の課題等を明記した上で調査結果をとりまとめ）。
　契約期間は平成29年３月31日（予定）。
　委託上限額は１３３４万７０００円（税込）。
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　向日台団地は、ＲＣ造５階建、１号棟から15号棟の計15棟で構成。管理戸数は４９５戸で入居は４５５戸（平成28年９月時点）。平成26年６月から入居募集を停止した。
　敷地は廃止予定の向日町競輪場の西側、府道柚原向日町線の南側に位置する。面積は３・７�f。用途地域は第１種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）で、高さ規制は15ｍ第１種。住棟配置は府道中山向日町線の東側に１〜５号棟及び９〜15棟、西側に６〜８号棟。