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　県は、東日本大震災の被災37市町村区域における県発注工事での前払金割合引き上げを本年度内契約分で終了する。４月１日以降の契約からは工事４割以内、委託３割以内となる。
　県は被災地域における公共工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、２０１１年７月１日以降の公告・指名から前払金割合引き上げを適用。割合を工事５割以内、委託業務４割以内としていたが、本年度内契約分で終了する。
　国は昨年度内で茨城県内における割合引き上げを終了。栃木県や青森県なども昨年９月で適用を終えた。
　なお、県内の被災37市町村とは、結城市、古河市、坂東市、守谷市、八千代町、境町、五霞町の７市町を除いた、災害救助法が適用された市町村のこと。