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　大野市は、公共施設とインフラの適正な維持管理を長期的な視点で捉えた「公共施設等総合管理計画（案）」を公表した。計画期間は１７年度から２６年度までの１０年間。概ね３年ごとに定期的な見直しを行い、社会情勢の変化に対応していく。
　対象となるのは、公共施設（建築系）の庁舎・学校・公営住宅・集会施設等１０類型３２７施設（延べ床面積は１９万６１３９平方メートル）と、インフラ（基盤施設）の道路総延長１１２万２３０６メートル、橋梁５９０橋、上下水道管路延長２９万８３３８メートルなど。
　同市においては、これらの公共施設の大半が高度経済成長期の７５年以降に建設。建物に関しては、築３０年以上の施設の延床面積が全体の約５割を占めており、現在、多くが大規模改修時期を迎えつつある。今後３０年の間には建替え・更新の時期が集中するとしている。
　現状の施設保有量のまま改修、更新を行った場合、今後５０年間で約１２５０億円（年平均２５億円）必要になり、将来、更新経費の増加が財政的に大きな負担になることが見込まれる。
　こうした課題を踏まえ、市では、将来更新費の不足解消に向け、財政や人口規模に応じた公共施設の総量縮減を図るとしており、２２年度末までに公共施設面積５４３０平方メートル（２・７７％）、２６年度末までに更新経費８億３９００万円の削減を数値目標に設定。
　また、既存施設の改築に当たっては複合化やＰＦＩ事業等の民間活力導入も含め管理運営の効率化を図る。インフラ資産に関しては、予防保全による長寿命化を図ることで、ライフサイクルコストを縮減していく方針。