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大阪府は、２０１６年度の企業立地促進補助金に係るアンケート調査の結果を明らかにした。回答した企業の６割に当たる約70社が、今後５年以内にさらなる設備投資などの投資計画があると答えた。
　府では、企業立地補助金を交付した事業者の立地要因や売り上げ、雇用状況などを把握するため、アンケート調査を実施している。今回の調査対象となったのは、15年度末までに補助金の交付を決定した１９５社。
　今後（５年程度）の投資計画では、回答した１２５社のうち、32社（25・６％）が「具体的な投資計画がある」、40社（32％）が「近い将来投資する予定がある」と答え、約６割の事業者が高い投資意欲を持っていることが分かった。
　投資計画の具体的な内容としては、「機械設備などの充実」が53社でトップ、「工場・研究所の新設、増改築」が27社、「物流施設（倉庫）の新設、増改築」が６社、その他が１社と続いた。
　16年度の企業立地促進補助金に関しては、交付先として▽利晃製作所（堺市南区・配管加工工場建設）▽ユウカ（八尾市・チョコレート菓子製造工場建設）▽大喜工業（岸和田市・建設機械部品製造工場建設）▽マエキン（泉南市・アルミ製溶接構造物製造工場建設）▽コーヨークリエイト（堺市堺区・建設用構造物製造工場建設）―の５社が決定している。
※投資計画と業況見通しの表は建通新聞電子版に掲載中。

提供：建通新聞社