全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　宇治市宇治折居の京都府立山城総合運動公園（太陽が丘）内に通年型のアイススケート場（仮称）京都アイスアリーナを整備・運営していくことについて、京都府、一般社団法人京都スケート、�潟pティネレジャーの３者の協議が整ったことを受け、同アリーナの整備・運営に関する協定書の調印式が１日、京都市上京区の京都府庁で行われた。
　調印式には山田啓二知事、京都スケートの松本裕士理事長、パティネレジャーの佐藤洋二代表取締役社長が出席。京都府スケート連盟の田中英之会長（衆議院議員）らが立ち会った。
　京都スケート（向日市）は府スケート連盟と府アイスホッケー連盟の会員が設立した一般社団法人。スケートリンクの設計・設営・管理・運営を手がけるパティネレジャー（東京都豊島区）が京都アイスアリーナの建設、管理運営を担う。
　協定後の会見で、山田知事は「29年度当初予算案に造成費を盛り込む。すぐ設計にかかり造成工事を行いたい。できれば30年の冬、遅くとも31年春には間に合わせたい」「公的な京都スケートに土地を貸すことで公的な意味合いを担保」、京都スケートの松本理事長は「通年リンクの復活が悲願だった」、パティネレジャーの佐藤社長は「建設費９億円とリース料などで１１億円の投資となる予定で、今後設計に入る。年間約９万人の利用を見込む」と述べた。
　京都アイスアリーナは、メインリンクとサブリンクを要し、観客席を設けず練習に特化した施設１棟とし、規模は約５０００�u。
　整備予定地は山城総合運動公園の宇治側ゲート向かい北東の未利用地（現況は山林）。
　府が設置した第三者委員会で示された内容によると、造成工事面積は約２・１�fで、概算造成費用は約２億３０００万円〜２億７０００万円を見込む。
　建物・敷地は建築面積が約４８００�u（約60ｍ×80ｍ）、消防用通路含め約６３００�u（約70ｍ×90ｍ）とし、合わせて敷地は約９０００�u＋進入路程度が必要と試算。駐車場は90台程度（約２７００�u）を想定する。