県は1日、29年度の当初予算案を県議会各会派に内示した。4月に知事選を控えているため、義務的経費を中心とした骨格予算を基本に、あきた未来総合戦略の継続事業や基盤整備など、年度当初から執行が必要な事業を計上した。当初予算額は5,635億5,800万円で、前年度当初と比較して369億6,700万円、率にして6.2%の減。
予算編成にあたっては、一般財源が前年度並みにとどまる一方、人件費や社会保障関係経費が増加するなど厳しい状況にあったものの、安定した財政運営に必要な財政2基金(財政調整基金、減債基金)の残高確保と県債残高の圧縮に努め、財政の健全化に向けた歩みを継続させた。
新規・拡充事業は原則、肉付け予算となる6月補正予算案に計上し、今回の当初予算と合わせて秋田の創生に向けた取り組みを加速させるほか、最終年度を迎える「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」の着実な推進を図る。
公共事業費は約625億円で、前年度比111億円・15%の減。6月に予定している肉付けを含む全体では、今年度当初と同規模を確保する。年度繰越を含めた実質事業費ベースでは前年を18%増上回る事業費を確保する予定。
普通建設事業費は720億6,929万円(うち補助事業372億6,799万6,000円、単独事業263億4,601万7,000円)で、前年度比196億7,788万3,000円・21.4%の減(補助20.1%減、単独28.6%減)となった。
主なハード事業では秋田港向浜ふ頭用地造成事業、水産振興センター栽培漁業施設整備事業、あきた公共施設等総合管理計画に基づく改修事業、県有体育施設整備・改修事業、秋田工業高等学校整備事業、大曲農業高等学校整備事業、環境保全センターD区U期整備事業、横手警察署改築事業などを盛り込んだ。
提供:秋田建設工業新聞社