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　大野市は、１９年度の分譲開始を目指す「（仮称）大野市産業団地」について、工事費１５億円を投入する構えだ。そのほか、測量・設計に５０００万円、用地取得に４億５０００万円を見込むなど総事業費は２０億円を想定する。財源は県の補助金を活用し、残りは借り入れを行う見通し。
　計画によると、富田地区の七板、土打、富塚地係を建設地に、計画面積１７・２ヘクタールの規模で整備。１７年度に実施設計に着手する方針としており、当初予算での委託料計上を予定。１８・１９年度の２カ年での造成を目指す。
　基本設計等は、九頭竜測量（大野市鍬掛）が担当。
　また、企業誘致については、製造業や物流関連企業、ＩＴ企業を中心に行っており、今年度は１２社を企業訪問し、新産業団地をＰＲしている。
　市では、活用可能な用地が中野・春日野の両工業団地合わせて約２ヘクタールのみ。そのため、広い敷地を必要とする企業には対応できない状況となっており、中部縦貫自動車道全線開通や北陸新幹線福井開業のストック効果を最大限活かすため、新たな企業の誘致へ用地整備が急務となっている。