東京都都市整備局は、都営青山北町アパートの建て替えに伴って創出する用地で展開する「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」で、東京建物(中央区)を代表企業とする「チーム青山共創」を事業予定者に決定した。都営住宅の隣接地約0・8fに、地下1階地上25階建て延べ3万5737平方bの建物を新築し、賃貸住宅232戸やサービス付き高齢者向け住宅49戸、認可保育所、店舗などを配置する計画。5月の基本協定締結後、同グループが2018年3月ごろ建築工事に着手し、20年5月をめどに完成させる。
青山北町アパート(港区北青山3ノ4他)では、都が1957〜68年に建設した4〜5階建て25棟・586戸の老朽化した住宅を、敷地南側の区域約1fに高層・集約化して約300戸規模に建て替える。これに伴って創出する敷地約2・6fを、民活事業区域(0・8f)と沿道一体型開発検討区域(1・8f)に区分し、それぞれ民間活力を導入する。
今回、事業予定者を決めたのは民活事業区域で、70年間の定期借地権を設定して事業者に貸し付け、開発を委ねる。
事業予定者に決まったチーム青山共創は、東京建物を代表として▽三井不動産▽三井不動産レジデンシャル▽鹿島▽前田建設工業▽東京建物シニアライフサポート―で構成。「地域と共に創る」「青山らしい住まいと共に創る」「まちの進化を共に担っていく」をコンセプトにまちづくりを展開する。
多様なライフスタイルや居住ニーズに対応する賃貸住宅、サービス付き高齢者向け住宅の整備に加え、賃貸住宅居住者や地域住民への医療・介護サービス、認可保育所や地域交流施設、店舗などの機能を配置。プロジェクトの段階に応じたエリアマネジメント活動にも取り組む。
提供:建通新聞社