全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県健康福祉部健康福祉政策課は30日、「千葉県保健医療計画策定支援事業業務委託」と「千葉県保健医療計画策定に伴う在宅医療実態調査業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。県保健医療計画が２０１７年度に期間満了となるため、次期計画の策定に必要な調査・分析を行うとともに、県が推進する「循環型地域医療連携システム」の充実に向けた施策を検討。また、医療機関等への実態調査を実施し、より具体的な医療資源必要量を推計、今後の在宅医療の推進の方向性を検討する。
　保健医療計画策定支援業務は、委託期間が契約締結の日から18年３月30日まで、委託金額の上限が１７００万円（消費税込み）。在宅医療実態調査は、委託期間が同17年12月15日までで、委託金額の上限が８８０万円（同）。委託金額は県の17年度予算案の成立が前提となる。
　応募資格は、県の物品等入札参加業者適格者名簿（委託）に登録されていることなど。
　委託業者選定までのスケジュールは、応募書類及び企画提案書を２月28日、質問を同15日まで受け付ける。同20日に質問へ回答。同７日に説明会を開催する。その後、１次審査を３月上旬、２次審査（プレゼンテーション・ヒアリング）を３月中旬に行い、最優秀提案者を選定する。
　保健医療計画策定支援業務の主な業務内容は、�@医療機能調査�A評価指標に関する調査・研究�B不足する病床機能の確保に関する調査・研究�C脳卒中、心筋梗塞の心血管疾患及び糖尿病に係る計画書の作成�D関係団体等へのヒアリング�E県が行う会議の支援など。
　医療機能調査では、５疾病・４事業及び在宅医療に係る医療提供体制について必要な調査を行い、その結果を分析し取りまとめる。また、現行計画に掲げられた評価指標（重複を含む１７８項目）に係る達成状況の把握・評価を行い、次期計画で設定すべき評価指標及び目標値の設定方法について調査・研究を行う。不足する病床機能の確保では、地域医療構想に定める必要病床数と病床機能報告の結果を比較し、不足が見込まれる医療機能を担う病床を確保するための効果的な施策を提言する。
　一方、在宅医療実態調査等は、次期保健医療保険計画の策定にあたり、国が在宅医療のニーズや必要な医療機関数、マンパワーなどを目標とする提供体制の記載を求め、介護保険事業計画での整備目標との統合的な目標とすることを求めているため、ＫＤＢデータ等のレセプトデータを活用し、市町村ごとに医療機関の診療報酬算定の実績を把握。さらに要介護度別の在宅医療・介護ニーズなど、介護との連携を踏まえた分析を行う。また、医療機関等への実態調査を併せて実施し、より具体的な医療資源必要量推計を行い、今後の在宅医療の推進の方向性を検討するための基礎資料とする。