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　埼玉県地質調査業協会（越智勝行会長）は24日、さいたま市南区の文化センターで２０１６年度（平成28年度）技術講演会を開催した。講師は秩父市環境部環境立市推進課の新井公夫課長、ＮＰＯ法人地中熱利用促進協会の福宮健司理事、九州大学大学院工学研究院社会基盤部門のハザリカ・へマンタ教授の３人で、約１２０人が受講。再生可能エネルギー導入の苦労話、地中熱を活用した技術開発、現地調査に基づいた熊本地震から学ぶべきことなどが紹介、報告された。
主催者あいさつで越智会長は「国土交通省が17年をＩＣＴの前進の年として本格的な運用に乗り出します。担い手不足を打破するため働き方の改革を進めようということです。我々の業界でも上部団体の連合会が主体的に活動しており、大容量の地盤情報に民間情報も加え、面的に情報を増やしてデータベース化し、３次元解析のソフトを開発しようとしています。私ども協会では地盤調査の原点は、やはりボーリング技術だと思います。これからも今まで以上に真摯な対応を心掛け、安心安全で、なおかつ高品質な現場作業をお客さまに提供する姿勢について、本日参加いただいている皆さまと再認識できればと思っています」と、最近の業界を取り巻く環境について述べた。
また講演会について、昨年のアンケートを受けテーマを選んだことを説明。「あす以降の皆さまの仕事に少しでも役立ちなおかつ技術研さんの意識の向上になれば幸いです」と話した。
秩父市の新井課長は『小規模自治体での悪戦苦闘の再エネ導入』について、環境文化都市を目指す取り組みとして、自治体で初の本格稼働を実現した木質バイオマス発電をはじめ、使用済みのてんぷら油を回収して製造するＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）の利用、太陽光発電での外資系企業誘致など、さまざまな問題と向き合っている状況が報告された。
地中熱利用促進協会の福宮理事は『地中熱ヒートポンプシステムの地域面的活用技術のご紹介』をテーマに、地中熱ヒートポンプシステムの連携制御を行うエネルギーマネージメントシステム（ＥＭＳ）や、土壌の熱物性解析プログラムの活用方法、またそれらを実証するために、ものつくり大学内に設置した実験装置などについて解説した。
九州大学大学院のハザリカ・へマンタ教授は『熊本地震による地盤災害とその教訓』と題し、昨年４月に発生した熊本地震について、現地調査を通じて得られた特徴や、地盤災害の発生から学ぶべきことを紹介した。