全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県がまとめた２０１７年度国予算への要望結果によると、公共土木施設や公共建築物の老朽化対策では、国の防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金は前年度並み。土地改良や治山などの農山漁村地域整備交付金などは同比微減。
　一方、治山・林道関係では、長寿命化対策として治山施設の調査・点検のみも国庫補助対象とすることに拡充された。
　老朽化対策を一層推進するための点検補修技術の向上・促進については、国土交通省がインフラ老朽化対策の推進として４２４９億円（前年度比５％増）を計上。メンテナンスサイクルの構築やメンテナンス産業の育成拡大などを推進するとしている。
　農林水産省では、基幹的な農業水利施設などの耐震診断やハザードマップの作成などの予算を計上。林道施設の点検診断や補修の標準的歩掛など体系的な基準については策定されなかった。
　また、公共建築物の個別施設計画に基づく長寿命化対策（点検・診断・修繕・更新など）に要する経費への支援制度を要望していたが、総務省が、個別施設計画に基づく長寿命化事業などを対象に追加するなど、公共施設等最適化事業債を拡充し、新たに公共施設等適正管理推進事業債を創設した。